日本の調査結果 「財務における人とロボット・AIの関係」：企業・団体の管理職の94%が、自社の財務部門以上にロボット・AIを信頼すると回答

調査結果から、企業・団体の管理職は財務領域で、ロボット・AIに高い信頼を示している一方、AIの導入は進んでいないという実態が明らかに

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役 社長：三澤 智光）は本日、コロナ禍による財務管理の変化と、財務とロボット・人工知能（AI）との関係について日本の調査結果*を公表しました。調査対象の企業・団体の管理職の94%は、自社の財務部門以上に財務管理にロボット・AIを信頼すると回答しています。同設問に対する14カ国の平均の回答は77%で、日本はロボット・AIに高い信頼を寄せていることが判明しました。また、実際に財務管理にロボット・AIの活用を行っているかという設問では、14カ国の平均の回答では、企業・団体の51％が活用を行っているとした一方、日本では27％に留まり最下位となりました。結果として、日本はロボット・AIへの高い信頼を示す一方で、実際にはAIの導入が進んでいないという実態が明らかになりました。

News Release
日本の調査結果 「財務における人とロボット・AIの関係」：企業・団体の管理職の94%が、自社の財務部門以上にロボット・AIを信頼すると回答

調査結果から、企業・団体の管理職は財務領域で、ロボット・AIに高い信頼を示している一方、AIの導入は進んでいないという実態が明らかに

2021年3月3日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役 社長：三澤 智光）は本日、コロナ禍による財務管理の変化と、財務とロボット・人工知能（AI）との関係について日本の調査結果*を公表しました。調査対象の企業・団体の管理職の94%は、自社の財務部門以上に財務管理にロボット・AIを信頼すると回答しています。同設問に対する14カ国の平均の回答は77%で、日本はロボット・AIに高い信頼を寄せていることが判明しました。また、実際に財務管理にロボット・AIの活用を行っているかという設問では、14カ国の平均の回答では、企業・団体の51％が活用を行っているとした一方、日本では27％に留まり最下位となりました。結果として、日本はロボット・AIへの高い信頼を示す一方で、実際にはAIの導入が進んでいないという実態が明らかになりました。
＊2021年2月に発表した14カ国・地域の調査に関する抄訳リリースは https://www.oracle.com/jp/corporate/pressrelease/jp20210215.html でご覧いただけます。また、グローバル調査レポートは https://www.oracle.com/erp/ai-financials/money-and-machines/（英語）でご覧いただけます。

本調査は、オラクル・コーポレーションと、個人金融のエキスパートであるファーヌーシュ・トラビ（Farnoosh Torabi）氏が共同で実施し、日本の500人を含む14カ国（米国、英国、ドイツ、オランダ、フランス、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、日本、UAE、シンガポール、メキシコ、サウジアラビア）、約9,000人の一般消費者と企業・団体の管理職以上を対象に行いました。

コロナ禍で生み出された経済的な不安
世界的なパンデミックは、日本企業の財務管理においてマイナスに影響しました。
・パンデミック以前と比較して、財務管理の不安とストレスは、企業・団体の管理職の間で、122%増加しました。
・企業・団体の管理職の95%は、組織に対するコロナの影響を憂慮しており、最も共通した懸念は、低速な経済回復または景気後退（62%）、予算縮減（31%）、倒産（27%）でした。

財務管理のための最善の方法としてロボット・AIに期待
コロナ禍によって生じた金融不安により、何を信頼して財務管理を行うべきか、誰に支援を求めるべきなのかという人々の意識が変化しています。財務管理において、人間以上にテクノロジーを信頼する企業・団体の管理職が増加しています。
・企業・団体の管理職の94%は、財務管理で自社の財務部門以上にロボット・AIを信頼すると回答しています（14カ国の平均は77％）。
・また、85%の企業・団体の管理職は、ロボット・AIが業務を改善できると考えています。これには、不正の検出（33%）、請求書の作成（27%）、コスト・利益の分析（18%）などが含まれます。

以前の状態に戻ることはない財務部門の役割
財務担当者はテクノロジーの影響と役割の変化を受け入れ、新たなスキルを身に着ける必要があります。
・55%の企業・団体の管理職は、今後5年以内にロボット・AIが財務担当者の役割を担うと考えています。
・83%の企業・団体の管理職は、財務管理の支援をロボット・AIから受けたいと考えています。これには、予算編成と予測（45%）、レポート（35%）、コンプライアンスとリスク管理（31%）、財務承認（27%）が含まれます。
・今後、企業・団体の管理職が財務担当者に注力してほしいことは、顧客とのコミュニケーション（57%）、値引き交渉（43%）、取引の承認（27%）などとなりました。

財務管理にAIを活用する時代の到来
コロナ禍での財務管理において、AIなどの新しいテクノロジーを活用する可能性が高まりました。
・コロナ禍への対応として、企業・団体の管理職の41%はデジタル決済機能に投資していると回答しています。また、企業・団体の管理職の38%は新しい顧客エンゲージメントの方法を創出した、または、ビジネス・モデルを変更したと回答していますが、日本は14カ国中最下位でした。14カ国平均では、69％がデジタル決済機能に投資し、64%が新しい顧客エンゲージメントの方法を創出した、または、ビジネス・モデルを変更したと回答しています。
・14カ国の平均では、企業・団体の51％がすでにロボット・AIを活用して財務管理を行っていると回答している一方、日本では27%と14カ国中最下位となりました。
・企業・団体の管理職の81%は、財務プロセスを見直さない組織はリスクに直面すると回答しています。これには、従業員の生産性の低下（32%）、競合他社からの遅れ（31%）、不正確なレポート（29%）、従業員のストレス増加（23%）が含まれます。
・つまり、日本企業では、調査対象の14カ国と比較して、財務管理においてロボット・AIを信頼している一方で、AIの活用が進んでおらず、コロナ禍への対応としてデジタル化や事業変革などへの取り組みが遅れていることが明らかになりました。

調査方法
調査結果は、2020年11月10日から12月8日にSavanta, Inc.が実施した調査によって収集されたものです。本調査では、9,001人のグローバル14カ国からの回答者（米国、英国、ドイツ、オランダ、フランス、中国、インド、オーストラリア、ブラジル、日本、アラブ首長国連邦、シンガポール、メキシコ、サウジアラビア）を対象に一般的な質問を行い、一般消費者や企業・団体の管理職のお金、財政、予算に対する態度や行動、金融業務や管理におけるAIやロボットの役割と期待を調査しました。


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