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株式会社 日立製作所
会社概要

日立とソラコムが協業を加速し、IoTサービスを強化

両社のノウハウを掛け合わせ、IoT導入プロセスの効率化と業界固有の課題解決を支援

株式会社 日立製作所

 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社ソラコム(以下、ソラコム)は、このたび、両社における協業を加速し、IoTの活用により業務の効率化や価値創出などに取り組むさまざまな企業向けに、IoTサービスを強化します。具体的には、ソラコムが提供するIoTプラットフォームSORACOMとの連携を強化し、日立が提供するIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration(HGDI)」*1において、実績のある事例をもとにIoTの導入プロセスを効率化し、業界ごとの固有の課題を解決するサービスを拡充して、新たに提供を開始します。拡充したサービスにより、製造・流通、金融、エネルギーなどさまざまな分野において、国内外でのIoTの活用によるさらなる事業強化を支援します。
*1 2020年6月18日 “日立ニュースリリース 企業のグローバルIoTビジネスの展開を支援する IoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を提供開始” https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0618.html

■背景
 日立は、通信回線の準備や回線管理のほか、データの収集・蓄積、利活用のためのシステム環境の提供とその運用といった、モノからデータを収集し利活用する一連のIoTの基盤機能を提供するHGDIを、2020年から提供開始しました。ソラコムは、セルラーやLPWAなどのIoT通信と、迅速なIoTシステム活用をサポートするクラウドサービスを提供しています。
 両社は、2021年6月に、IoTを活用したサービスの国内外でのさらなる展開加速に向け、資本提携を含む業務提携を締結*2し、協業を加速しています。今回のHGDIのサービスのラインアップの拡充によるIoTサービスの強化は、業務提携による具体的な成果の第1弾となるものです。
*2 2021年6月10日 ソラコムニュースリリース “ソラコム、6社とパートナーシップを締結 IoTプラットフォームのグローバル展開を加速” https://soracom.com/ja-jp/news/20210610-1/

■ソラコムとの協業によるHGDIサービス・ラインアップの拡充
 今回、セルフセットアップ型*3のソラコムのサービスに、日立のネットワークインテグレーションのノウハウを掛け合わせることで「早く、手軽で、柔軟な」IoTサービスを提供します。具体的には、HGDIが従来から提供しているデータ収集・蓄積サービス、データ可視化アプリケーションに、IoTプラットフォームSORACOMを組み合わせることにより、より多くのヒトとヒト、ヒトとモノ、モノとモノを早く・手軽に・柔軟につなぎます。今回、従来提供している「HGDI Essential*4」に、実績ある事例をもとにIoTの導入プロセスを短縮する「HGDI Connect」と業界特有の課題解決を支援するサービス「HGDI Pro」を新たに追加しました。
*3 サービスを利用するユーザーが利用する上での設計・設定等のセットアップを自ら行う。
*4 今回のサービス強化を受け、従来提供してきたHGDIのサービススコープを「HGDI Essential」と名称化。

図1.HGDIサービスのラインアップを拡充図1.HGDIサービスのラインアップを拡充


■新サービスの特長
(1)IoT導入のプロセスを効率化する「HGDI Connect」
 IoTは、データを収集・活用するための手段であり、顧客の課題によって、データを取得したい機器、収集するデータやその活用方法も異なります。従来は、課題解決のPoC(価値検証)を実施し、その結果をもってシステムを導入することが一般的でした。
 一方で、PoCを実施してもデータ活用で試行錯誤を繰り返すケースや、ビジネスモデルの構築が難しいなど、IoTを活用したビジネス創出には多くのハードルに直面することがありました。

図2.「HGDI Connect」の提供イメージ図2.「HGDI Connect」の提供イメージ

 「HGDI Connect」は、すでに顧客に導入した実績のあるIoTを活用した事例(レシピ)をもとに必要な「部品(デバイス、ネットワークやアプリケーション)」を組み合わせて提供するIoTサービスです。これにより、事業計画・環境構築・PoCといったIoT導入に必要となる一連のプロセスを効率化することが可能です。
 「HGDI Connect」では、ソラコムが提供する「デバイス」や「コネクティビティ」を活用し、IoTシステム構築のコンサルティングからシステムインテグレーションを、日立が提供します。

(2)業界ごとの固有の課題を解決する「HGDI Pro」
 今回、IoTを活用して温度管理を支援する「HGDI Pro for コールドチェーン」を3月から提供開始します。本サービスは、医薬品や食品など配送品の品質の維持に向け、倉庫や、集配車両に取り付けたセンサーから、温度や、位置情報、加速度などのIoTデータを収集し、蓄積・可視化することで、温度の異常通知や、遠隔からの温度監視などを実現します。今後、さまざまな業界ニーズに応じて、「HGDI Pro」のサービス拡充を図っていきます。

図3.「HGDI Pro for コールドチェーン」の概要図3.「HGDI Pro for コールドチェーン」の概要

 なお、本サービスを2022年3月1日~3月4日に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2022」の日立ブースにて展示します。

■今後の展開
 日立は、デジタルイノベーションを加速する日立のLumadaによって展開するソリューション・技術を活用し、新しいデータ利活用などサービスの強化・拡充に取り組むとともに、ソラコムのIoTサービスと組み合わせることで、さらなる多様なデータの活用によるIoTビジネスの事業展開の支援に貢献していきます。

■価格および提供開始時期

*5 SORACOM Air plan01s-Low Data Volumeの場合。別途、初期費用、通信量に応じた通信料が掛かります。
*6 GPSマルチユニットSORACOM Edition(バッテリー内蔵タイプ)スターターキットの場合。別途、SIMが必要となります。別途、デバイスの送料が掛かります。
*7 デバイス1台あたりの利用料金。通信量10M/月・台、共通クラウド費用、HGDI Essentialサービス利用費を含みます。最低契約数は200回線~となります。

■キャンペーン情報:「無償IoT導入コンサルティングサービス」
 今回、サービスのラインアップ拡充にあわせ、日立とソラコムによる「無償IoT導入コンサルティングサービス」を行います*8。本キャンペーンでは、お客さまに対して、日立とソラコム両社のIoT有識者が参加し、お客さまの課題の把握から、IoT活用の導入検討に関する各種支援を無償で提供します。
*8  2022年3月31日申し込み分まで。先着順で、予定数に達した場合は、申し込みを終了させていただきます。

図4.「無償IoT導入コンサルティングサービス」の概要図4.「無償IoT導入コンサルティングサービス」の概要


【お申し込みについて】
本キャンペーンについては、以下の問い合わせフォームからお申し込みをお願いします。
問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択し、お問い合わせ内容に「HGDI無償IoTコンサル希望」とご記入ください)

■「Hitachi Global Data Integration」のホームページ
https://www.hitachi.co.jp/hgdi/

■ソラコムについて
 通信とクラウドサービスを融合したIoTプラットフォーム「SORACOM」を提供しています。大企業からスタートアップまでさまざまな業界で活用されており、データ通信サービス「SORACOM Air」の総契約回線数:400万回線以上、ユーザー数:2万ユーザー以上へ提供しています。https://soracom.jp/

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 
社会・通信ソリューション本部 デジタルソリューション推進部
問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択ください)

以上

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業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
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代表者名
小島 啓二
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月
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