「Great Sign」がJリーグで奮闘するFC大阪の契約関係業務効率化と社会課題解決に貢献
株式会社TREASURY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 誠路、以下「当社」）の電子契約サービス「Great Sign」が、導入いただいている株式会社F.C.大阪(本社：大阪府東大阪市、代表取締役：近藤 祐輔、以下「FC大阪」)において、スポンサー契約や選手契約の締結、請求書の送付など幅広い業務に活用されています。2023シーズンよりプラチナムパートナーを務める当社は、FC大阪様の契約関係業務のDX推進に寄与するとともに、協賛を通じて、FC大阪様が取り組む社会課題の解決に貢献できるよう支援してまいります。
FC大阪様の「Great Sign」活用方法
スポンサー契約や選手契約をはじめとした重要な契約手続きに活用いただき、契約関係業務の迅速化およびコスト削減を実現しています。具体的には、FC大阪様と所属する選手との間で締結する選手契約書をはじめ、選手と個別に取り交わすインセンティブなどの覚書、さらには選手の移籍に伴い、FC大阪様と他のクラブとの間で締結する移籍合意書などにも幅広くご利用いただいております。
「Great Sign」はメールアドレス、携帯電話番号で締結依頼の送付が可能なため、日本国内はもちろん、海外の方とのやり取りでもリアルタイムかつコストも抑えた形で契約締結が行えます。
C大阪様の「Great eKYC」活用方法
FC大阪様には、当社が提供する非対面完結のオンライン本人確認サービス「Great eKYC」も導⼊いただいています。選手との契約時に「Great eKYC」を利用し、運転免許証や在留カードなどの本人確認書類のアップロードを行うことで、犯罪収益移転防⽌法に定められた要件に準拠した本⼈確認を実施するとともに、本⼈確認書類を安全かつ効率的に管理することができます。
FC大阪様について
大阪府東大阪市をホームタウンとするFC大阪様は、地域社会の成長と発展に向けた原動力となることをミッションに掲げるJリーグクラブです。2025シーズンはJ3で3位となり、昇格プレーオフに進出しましたが、惜しくもJ2昇格を逃しました。2026/2027シーズンでのJ2昇格、さらには国内最高峰のJ1を目指して日々、「鍛錬」に励んでいます。また、地域・企業・自治体、ファン・サポーターをはじめとした多様なステークホルダーとの結節点となるべく、スポーツが持つ力と可能性を最先端のテクノロジーやサービスと融合させ、SDGsが掲げる世界共通の社会課題解決を果たすとともに、心豊かなまちづくりに寄与するソーシャルビジネスを経営理念として掲げています。
「Great Sign」について
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e-文書法の関連法案に準拠しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得しています。
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091755.html）
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000091755.html）
（参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000091755.html）
「Great Sign Payment」について
「Great Sign Payment」は、株式会社ジェーシービー（東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎）、株式会社クレディセゾン（東証一部 8253、東京都豊島区、代表取締役 兼 社長執行役員COO：水野 克己）、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP：篠 寛）の協力のもと提供する決済システムです。
電子契約サービス「Great Sign」利用時に付随して発生する請求フロー（請求書発行、入金管理）の効率化を目指し、契約書の送信時に支払額や請求時期などの決済情報を追加するだけで、オンライン上で請求業務が完結する機能です。請求業務の簡略化による取引のスピード化はもちろん、クレジットカード会社で売掛金の代金回収を行うため、未回収リスクも回避できます。都度決済だけでなく、定期決済にも対応しているため、毎月の請求業務も自動化することができます。
「Great eKYC」について
「Great eKYC」は、ビジネスシーンにおいてZoom等の遠隔面談が多用される現代にマッチしたツールです。遠隔面談を行う相手方に対して非対面のインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法・公的個人認証法に準拠した高い水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、安全性や本人性を担保しながら不動産取引などをオンライン上で完結することが可能です。
株式会社TREASURYについて
税務・法務に関連するITシステムコンサルティングを通じて、全国の士業事務所との連携により電子契約サービス「Great Sign」および電子本人確認サービス「Great eKYC」の導入拡大を進めています。Tech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング事業、SE人材の紹介・派遣業等の事業をグローバルかつ多角的に展開し、今後はさらにAI開発、データセンター事業、NFT ・ブロックチェーン開発、セキュリティコンサル、脆弱性診断などの分野にも取り組んでまいります。
また、国際サッカー連盟公認「FIFAフットボールエージェント」による事業も展開していきます。
会社概要
商号 ： 株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都千代田区永田町2-4-11 FRIEND BUILDING 2階
代表者 ： 代表取締役社長 山下 誠路
設立 ： 1996年8月
資本金 ： 4億6,400万円
事業内容 ： システム開発販売事業・不動産事業・人材事業・保険事業・古物事業
URL ： https://treasury.jp/
【 本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先 】
株式会社TREASURY
担当：マーケティング部 北川（キタガワ）
n.kitagawa@treasury.jp
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