「除雪機の死亡事故」７割が誤使用・不注意

～“安全機能ＯＮとエンジンＯＦＦ”が生死の分かれ目～

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））は、降雪量がピークとなる1月を前に「除雪機の事故」を防ぐための注意喚起を行います。

 

　　　　　　　　　　　誤った使用で除雪機の下敷きになった事故（人形を用いた再現実験）

　除雪機の事故は毎年発生しており、2012年度から2021年度（※1）の10年間にNITEに通知された製品事故情報（※2）では、除雪機によりけがを負った事故は36件あり、死亡事故は25件（大人が使用し、こどもが巻き込まれた事故を含む）でした。また、死亡事故のうち18件（約7割）で、安全機能を無効化する誤った使用方法や、足を滑らせて転倒するなど、使用者による誤使用や不注意による事故が発生しています。今年の冬は日本海側を中心に降雪量が平均並みか多いと予想されており、除雪機を使用する機会が増えるため、より一層の注意が必要です。

　除雪機は、安全機能を無効化しない、状況に応じてエンジンを切るといった、取扱上の注意を守って使用しましょう。

（※1）2012年4月1日～2022年3月31日の事故を対象とします。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重　
　大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含みます

＞＞NITE 公式YouTube せいあんちゃんねる「除雪機でそれ絶対ダメ！！」
　　 除雪機の下敷きになったり、巻き込まれたりする事故が発生しています。
　　 事故を防ぐポイントをまとめてご紹介します。 
　　

 

＞＞今回のプレスリリースはこちら
　　https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2022fy/prs221222.html

 

• 年度ごとの事故発生件数

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：年度ごとの事故発生件数

　除雪機の事故は毎年発生しています。全国的に降雪量が少なかった2019年度の事故は1件、各地で大雪となった2020年度は12件、降雪量が平年並みか多い地域があった2021年度は3件と、降雪量が増えて使用機会が増えると事故件数も増加する傾向がみられます。また、2021年度は3件とも死亡事故となっており、死亡事故の発生が続いています。
 

• 除雪機の気を付けるポイント

・デッドマンクラッチ機構などの安全機能を無効化しない。
・後進する際には、転倒したり、挟まれたりしないよう、周囲の壁や障害物に十分注意する。
・人が近づいたときは除雪作業を止める。
・その場を離れる時は必ずエンジンを切る。
・雪詰まりを取り除く際は必ずエンジンを切り、エンジンや回転部の停止を確認してから行う。
　また、直接手で行わず、必ず備え付けの雪かき棒を使用する。

 

• 除雪機の構造と各部名称

　
   ・デッドマンクラッチ機構(安全機能)

　デッドマンクラッチ： 使用者が操作ハンドル（クラッチレバー）から手を離すと、自動的に回転部及び走行が停止する安全機能。使用者の手を離れて作動することを防ぐもの。　

※除雪機安全協議会では、2004 年4月から協議会加盟メーカーの除雪機（歩行型）においてデッドマンクラッチ 
機構を標準装備としています。　
　さらに、車両重量350kg以上の歩行型ロータリ除雪機において、デッドマンクラッチ機構以外の安全装置の多角化のため、①挟圧防止（「挟まれ」対策）、②後進時非常停止（「ひかれ」対策）、③後進時急発進防止（「ひかれ」及び「挟まれ」対策）、④後進速度制限（「ひかれ」及び「挟まれ」対策）に関する装置を備えることを要件化したSSS規格を2021年6月に改定しました。2023年度生産分から適用されます。

 

• その他安全機能(製品によっては以下のような安全機能が備わっています)

・緊急停止クリップ

　使用者が装着しておくことで、使用者の体が除雪機から離れるとコードが除雪機から外れてエンジンが停止し、回転部及び走行が停止する安全機能。使用者が転倒した際や除雪機から離れた状態で作動することを防ぐもの。

・緊急停止バー

　壁等で人が挟まれそうになった際にバーが押されるとクラッチが切れ、機械が停止する安全機能。ハンドル付近に設置される上部緊急停止バーと、足下付近に設置される下部緊急停止バーがある。

・緊急停止ボタン

　ボタンを押すと機械が停止する安全機能。

※イラストは、除雪機安全協議会のチラシから引用。
　http://www.jfmma.or.jp/data/jyoankyo-leaflet-2022.pdf

 

• 独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。
製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。


▼無料オンラインゲーム　うんこドリル「くらしの安全（せいひん事故編）」▼
　https://nite-gov.note.jp/n/n6d3ef11fdd90

▼noteでは、各部問の事業や、ツールのご紹介等を分かりやすくご紹介しています。ぜひご覧ください▼　
　12/6に、身近な製品事故を手軽に検索できる「SAFE-Lite」の使い方をご紹介。
　ぜひ、｢SAFE-Lite｣を活用いただき、身近な製品事故の未然・再発防止にお役立てください。
　https://nite-gov.note.jp/n/nb94125b4cebb