NTTテクノクロス、特権ID管理ツール市場で12年連続シェアNo.1を獲得

～「iDoperation」が2024年度出荷金額シェア33.3％を達成～

NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡敦子、以下「NTTテクノクロス」）は、株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中一志、以下「富士キメラ総研」）が実施した調査（*1）において、特権ID管理ツール分野の出荷金額シェアが33.3％となり、シェアNo.1を獲得しました。これにより、同市場で12年連続（*2）のシェアNo.1を達成しました。

特権ID管理ツール分野 出荷金額シェア（2024年度）※出展元：富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」

■背景

特権ID管理とは、システムの運用やメンテナンスに使われる高権限IDを適切に管理し、サイバー攻撃や内部不正から組織を守るための仕組みです。近年、特権IDの不正利用が原因となるセキュリティ被害が増加しており、企業や団体にとって「特権をどう守るか」は重要な課題となっています。こうした状況を受け、特権IDの安全な管理と運用を支援するソリューションへのニーズが高まっています。

NTTテクノクロスが提供する特権ID管理ツール「iDoperation」は、「ゼロ特権（恒常的に特権を持たない状態）」の実現を目指し、特権IDの発行からアクセス制御まで自動化します。必要なときだけ発行され、自動で失効するワンタイム特権IDや、操作内容を監視・記録・遮断できる機能を備え、特権の不正利用を防止します。

また、オンプレミス・クラウド・エンドポイント（*3）といったアクセス対象に加え、社内管理者・外部ベンダー・ノンヒューマンアクセス（*4）など、多様なアクセス主体を想定した製品群を展開し、特権アクセスを包括的に可視化・統制することができます。こうした総合的な管理機能が高く評価され、今回の特権ID管理分野シェアNo.1につながりました。

今後もNTTテクノクロスは、お客様の声を製品開発に活かし、販売およびサポート体制の強化を図りながら、お客様のセキュリティ対策と統制強化へのさらなる貢献を目指してまいります。

□　用語解説・注釈

*1：富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」

*2：富士キメラ総研「2014～2025ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」＜2013年度～2024年度＞

*3：エンドポイントとは、特定のネットワークに接続されるデバイスやシステムのことです。

*4：ノンヒューマンアクセスとは、プログラムやアプリケーションなど人間以外が行うアクセスのことです。

*「iDoperation」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標です。

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。