これから先、日本の空き家は増えると思いますか？【アンケート結果発表】

〜約9割が「日本の空き家はさらに増える」と懸念。実家を継ぐ人がいない・解体費用の高騰など、放置リスクとプロが教える解決策を公開〜

株式会社フィリアコーポレーション（東京都板橋区　代表取締役：越川直之）が運営する訳あり不動産の再生支援サイトでは全国の男女を対象にアンケート調査を実施

親から実家を相続したものの、「遠方に住んでいて使う予定がない」「管理や手続きが負担になっている」といったお悩みを抱える所有者様は年々増加しています。活用されないまま放置された空き家は、老朽化による倒壊の危険性や固定資産税の負担増など、社会問題としても深刻化しています。

一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）を中心に、一般的な流通が困難とされる訳あり不動産の再生に特化して活動し、これまでに1,000件以上の不動産相談をお受けしてきた株式会社フィリアコーポレーションは、一般の方々が空き家問題に対してどのような不安や課題を感じているのかを把握するため、アンケート調査を実施いたしました。 

本プレスリリースでは、アンケートから判明した人々のリアルな懸念やその理由を分析し、専門コンサルタントの視点から具体的な解決策やアドバイスを分かりやすく解説します。

((調査結果の引用・転載についてのお願い))

①本調査結果・画像をご利用いただく際は情報の出典元として、

「再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション」を明記してください。

②webサイトで使用する場合は、出典元として、下記URLを設置してください。

【　https://philia-co.com/media/other/questionnaire-akiya-nihon/　】

【　https://philia-co.com/　】

弊社への掲載許可は不要です。

【調査概要】

• 調査対象：全国の20代〜60代以上の男女

• 調査期間：2026年8月1日~5日

• 調査機関：自社調査

• 調査方法：インターネットアンケート調査

• 有効回答数：200人

約9割が「今後も空き家が増える」と実感！アンケートから見えたリアルな現状

これから先、日本の空き家はもっと増えると思いますか？

「これから先、日本の空き家はもっと増えると思いますか？」という問いに対して、第1位の回答項目となったのは「思う」で、全体の57.5%（115人）を占めました。

これに次ぐ「どちらかと言うと思う」の30.5%（61人）を合わせると、実に88.0%（176人）もの人々が「今後さらに空き家が増加していく」と予測していることが判明しました。

一方で、「どちらかと言うと思わない（8.0%・16人）」「思わない（4.0%・8人）」と答えた割合はわずか12.0%にとどまっています。この結果から、多くの国民が「自分の実家や近隣の空き家が将来どうなるのか」という強い不安を抱えており、社会課題としての危機感を身近なものとして実感している現状が浮かび上がりました。

「空き家が増える」と考える不安や理由の深掘り

思うと答えた理由

「空き家が増えると思う」と回答した115名を対象に、その具体的な理由を尋ねたところ（複数回答・上位5位）、身近な家庭の事情から社会構造的な課題まで、切実な要因が明らかになりました。

上位1位から5位までの各項目について、現場で多くの訳あり不動産に向き合ってきたプロの視点を交えて詳しく解説します。

第1位：実家を引き継ぐ人がいない（67.8%）

「増えると思う」と予測した人の約7割にあたる67.80%が挙げた最大の理由は、「実家を引き継ぐ人がいない」でした。子供世代がすでに都市部で自宅を購入していたり、遠方に生活拠点を置いていたりすることで、実家を継ぐ受け皿がないという実態が浮き彫りになっています。

【プロの見解】

実家を引き継ぐ予定者がいない場合、最も避けるべきは「方針を決めずに放置すること」です。適切に管理されていない空き家は、行政から「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定される恐れがあります。指定されると、固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1減額）が解除され、税負担が大幅に跳ね上がるリスクが生じます。 引き継ぐ人がいないと判明した段階で、親族間でしっかりと意向を確認し、賃貸としての活用や「現状のままでの売却」など、早めの出口戦略を検討することが重要です。

第2位：少子化・人口減少（61.7%）

第2位は61.7%を集めた「少子化・人口減少」です。日本全体で人口減少が進む中、住まいを必要とする世帯数自体が縮小していくという構造的要因に対する懸念が多く見られます。

【プロの見解】

人口減少が進む地域では、通常の不動産市場（仲介市場）において住宅需要が低迷します。買い手が見つかりにくくなると売却期間が長期化し、建物自体の老朽化や資産価値の下落が進むという悪循環に陥りがちです。 需要が減少しているエリアほど、売却を先延ばしにせず早期に市場の反応を確認することが欠かせません。一般的な仲介による売買にこだわらず、空き家の再生や活用を得意とする不動産会社に相談することで、資産価値が残っているうちに売却を進めることが可能です。

第3位：地方の過疎化で買い手がつかない（54.8%）

第3位には54.8%で「地方の過疎化で買い手がつかない」がランクインしました。地方都市や郊外では利便性の問題から一般市場での需要が乏しく、売ろうにも売れないというイメージが定着しています。

【プロの見解】

地方や過疎地域で、一般的な居住用としての買主がつかない物件であっても、完全に諦める必要はありません。近年ではサテライトオフィスや資材置場、事業用用地、古民家リノベーションなど、居住用とは異なる用途での活用ニーズが増加しています。 また、個人への売却が困難な物件であっても、不動産再生のノウハウを持つ専門業者であれば、現況のまま買い取れるケースが多数あります。弊社でも、他社で断られたような地方・郊外の古い空き家や過疎化エリアの物件をご相談いただき、独自の活用ノウハウを用いて解決へ導いてきた事例が数多く存在します。

第4位：新築住宅が建て続けられている（47.0%）

第4位は47.0%で「新築住宅が建て続けられている」です。既存の空き家が余っているにもかかわらず、新築物件が供給され続けるミスマッチに対する指摘です。

【プロの見解】

新築住宅の供給が多いエリアでは、築年数が経過した中古戸建て、とりわけメンテナンスが行き届いていない空き家は選ばれにくくなります。一般の買主は「綺麗ですぐ住める」「手間がかからない」新築や築浅物件を好むためです。 競合物件が多い市場で古い空き家を売却するには、売主側で高額な費用を出してリフォームするか、大きく価格を下げる必要が生じます。しかし、リフォーム費用を売却価格で確実に回収できる保証はないため、無理な自己投資を避け「現状のまま事業者に買い取ってもらう」選択肢を視野に入れるのが、現実的かつ安全な方法です。

第5位：解体費用が高く放置される（42.6%）

第5位は42.6%で「解体費用が高く放置される」でした。古い建物を壊して更地にしようとしても、解体費用の負担が重く手を出せないという経済的な悩みが表れています。

【プロの見解】

近年、建築資材の高騰や人件費の上昇、アスベスト事前調査の義務化などの影響で、解体工事費用は高騰傾向にあります。「壊す費用が捻出できないから」と放置してしまうお気持ちは大変よく分かります。しかし、放置によって建物の損壊や害獣・害虫の発生が起こると、近隣トラブルや事故時の損害賠償責任へと発展する恐れがあります。 自己資金で解体して更地にする余裕がない場合は、無理に壊さず「古家付き土地」として売り出すか、「解体不要・現況のまま買取を行う専門会社」を利用することがトラブルを防ぐ近道となります。

まとめ：空き家の放置リスクを防ぐため、まずはプロへご相談を

今回のアンケート結果からも明らかなように、約9割もの人が今後の空き家増加に強い不安を感じており、その背景には「引き継ぎ手の不在」や「解体費用の高さ」といった個人の力だけでは対処が難しい現実が存在します。

空き家をそのまま放置し続けると、行政のペナルティによる税金増加や、管理不行届による損害賠償リスクなど、所有者様にとって甚大な経済的・精神的負担を生むことになります。手遅れになる前に、早期に信頼できる不動産や相続のプロへ相談し、ご自身の状況と物件に合った最適な出口戦略を見つけることが大切です。

▶株式会社フィリアコーポレーションについて

フィリアコーポレーションは、東京・埼玉・千葉・神奈川エリアを中心に、再建築不可物件や共有持分、長屋・連棟式建物といった、一般的に売却が困難とされる「空き家」「訳あり不動産」の買取・再販を専門とする不動産会社です。
1,000件以上の相談実績と「空き家相談士」の資格を持つ代表自らが、複雑な権利関係や法的制約を丁寧に紐解き、他社で断られた物件にも新たな価値を見出します。

▶会社概要

代表者：代表取締役　越川 直之

事業内容：不動産売買・再生業

所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階

URL：https://philia-co.com/

▶問い合わせ

広報　勝野

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