株式会社荘内銀行とSDGsおよびDX推進による地域産業活性化に向けた連携協定を締結
荘内銀行は、フィデアグループSDGs宣言のもと、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すとともに、事業性評価活動を起点に、お取引先ごとの課題解決に資するコンサルティング営業の強化に取り組んでいます。また、2023年2月に設置したGX室及びDX室に専担者を配置し、提供サービスやソリューションのさらなる質の向上、多角的なお客様支援に取り組んでいます。
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。
今後両者は、本協定に基づき、相互のリソースやノウハウ等を駆使し、地元企業のSDGs推進およびDX推進に必要な様々な経営支援を行い、地域産業の持続的な発展に貢献してまいります。
＜荘内銀行とリコージャパンとの連携協定について＞
■協定の目的
荘内銀行とリコージャパンは、お互いに有する強みや資源を活かして、地域および地元企業が抱える課題解決に取り組み、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、共に行動し、協力していくことを目的とします。
荘内銀行とリコージャパンは、お互いに有する強みや資源を活かして、地域および地元企業が抱える課題解決に取り組み、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、共に行動し、協力していくことを目的とします。
■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）SDGs普及に向けた各種セミナーの開催支援
（２）SDGs実現に必要なDXや働き方改革の実現に関する情報提供
（３）地域のSDGs普及・推進に係る産学官金連携の枠組み作りに関する協業
（４）その他協定の目的に沿う内容に関すること
左から) 荘内銀行 松田 正彦 頭取、リコージャパン 山形支社長 伊賀上 真弓
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企業情報
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■リコージャパン株式会社
創立 | 1959年5月2日 |
代表者 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広 |
従業員数 | 18,697名（2022年4月1日現在） |
拠点数 | 349拠点（2022年4月1日現在） |
本社所在地 | 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル |
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/
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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
メールアドレス：zjc_rjccd@jp.ricoh.com
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