【2024年度】災害時の情報取得等に関する世代別調査を実施 | 「X」利用が過去最多の36.6％に増加、Z世代では首位に | フェイクニュースにだまされた経験、37.3％で過去最多
気候変動が深刻だと思う 56.5%、60代以上では74.8％ | 避難所の懸念、最多は「知らない人との共同生活」44.8％、女性では51.6％
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ https://midori-anzen.com/ ）は、9月1日「防災の日」を前に、Z世代からベビーブーマー世代までの全国の男女1,000名を対象に、災害時の情報取得やフェイクニュースへの認識等に関する調査を実施いたしました。
【調査背景】近年のSNSの普及や情報取得方法の多様化に伴い、各世代が日常で利用するコミュニケーション手段も変化しています。緊急時における正確かつ迅速な情報取得は、生命を守り被害を最小限にとどめるためにも非常に重要です。日頃の防災の備えとともに、正しい情報を取得することの重要性に注目し、2021年より同様のテーマで継続して調査を行っています。
※2024年8月、宮崎県で震度6弱の揺れを観測する大きな地震があり「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されました。災害被害を少しでも減らすため、日頃よりハザードマップの確認や備蓄などの防災対策を強化すると共に、デマ、偽・誤情報に惑わされず、一人ひとりが冷静な行動を取ることが重要です。
【結果概要】
■災害時の情報取得メディア、全世代でテレビ利用が最多（54.9%）
「X(旧Twitter）」が全世代で36.6％まで増加し過去最多に。Z世代は59.2％で最多。
Z世代とミレニアル世代はテレビよりもX（旧Twitter）が首位（それぞれ59.2%／46.4%）
一方、年配層は昨年に引き続きテレビがトップ。
情報の速報性や信頼性でもテレビが首位。
■家族と連絡が取れるSNSは、昨年に引き続きLINEが最多（62.6%）、2位はX（10.2%）
■災害用伝言ダイヤル（171）の利用経験は全体の18.2％（昨年から2.7ポイント上昇）
■171の利用方法を詳しく知っている割合、全体の４.９％にとどまる（前年度5.4％）
■「フェイクニュースにだまされた経験」過去最多となる37.3％、Z世代で52.4％と最も多い結果に（2022年調査31.4％、2023年調査34.2％）
■近年の気候変動を深刻だと思う56.5％、年配層ほど高い傾向（60代以降で74.8%）
■避難所への避難懸念、最多は「知らない人との共同生活に不安があること（44.8％）」女性で51.6％と顕著
災害時の情報取得メディア、Xが過去最多の36.6％に増加。Z世代では59.2％
地震や火事などの緊急災害発生時に、どのメディアで情報を得ることが多いかを聞いたところ全世代合計で最も多かった回答は昨年に引き続き「テレビ（54.9％）」で、次いで「ヤフーニュースなどのポータルサイト（36.7％）」「X（旧Twitter）（36.6％）」と続きました。世代別に見ると、Z世代では「X（旧Twitter）」が59.2％％と最も多く、昨年同様災害時の重要な情報収集ツールとして使われていることが分かりました。
情報が速いと思うメディアはテレビが首位
災害時に地震や火事などの緊急災害発生時に情報を得ることが多いと回答したメディアの中で、最も情報が速いと思うメディアを聞いたところ、全世代では「テレビ」が31.3％で最も多く、次いで「X（旧Twitter）（22.6％）」、「ヤフーニュースなどのポータルサイト（14.6％）」と続きました。回答を世代別に見ると、Z世代とミレニアル世代は「X（旧Twitter）」が1位となっています。
信頼できるメディアはテレビが首位
緊急災害情報が最も信頼できると思うメディアを聞いたところ、「テレビ」が35.0％と最も多い結果となり、全年代で同様の傾向となりました。
接続安定や家族と連絡が取れるSNSはLINE
普段SNSを利用していると回答した935名を対象に、災害時に最もつながりやすい（接続が安定している）と思うSNSを聞いたところ、全世代で最も多かったのは「LINE（26.1％）」で、次いで「 X（旧Twitter）（18.3％）」、「YouTube（6.0％）」と続きました。世代別に見ると、Z世代とミレニアル世代では、共にX（旧Twitter） がLINEを上回り、それぞれ27.5％、24.1％となりました。
災害時に家族と連絡が取れるSNSを聞いたところ、全世代でLINEが62.6％と最も多い結果となりました。
※メディアに関しての選択肢はX（旧Twitter）、Facebook、Instagram、Threads、YouTube、TikTok、ｍixi、LINE、WhatsApp、上記以外のSNS、ヤフーニュースなどのポータルサイト、2chなどの掲示板、テレビ、新聞、ラジオ、防災系アプリ、防災無線、その他、当てはまるものはないから複数選択で回答
災害用伝言ダイヤル（171）利用経験は18.2％、54.5％が使いこなす自信がないと回答
災害用伝言ダイヤル（171）を利用したことがあると回答したのは、全体の18.2％で前年度同様、若年層ほど高い傾向にあることが分かりました。また災害用伝言ダイヤルの利用法を「詳しく知っている」と回答したのは全体の4.9%にとどまり、「詳しくは知らないが緊急時には調べて使えると思う」が40.6%、「詳しくは知らず、緊急時にも使いこなせる自信はない」が最も多い54.5%となりました。
フェイクニュースに騙された経験、過去最多の37.3％、Z世代では半数超の52.4％
実際に災害時にフェイクニュースを信じてしまった経験を聞いたところ、全世代では「頻繁にある」と回答した方が3.7％、「ときどきある」が14.5％、「1回～数回程度ある」が19.1％で、合わせて37.3％がフェイクニュースに騙されてしまった経験があることが分かりました。
世代別では若年層ほどフェイクニュースを信じてしまった割合が高く、Z世代では1度以上信じてしまった割合が52.4％と過半数に達する結果となりました。
フェイクニュース対策のメディアリテラシー教育を受けた経験、Z世代で45.2％と過去最多
近年は、自治体がフェイクニュース対策のメディアリテラシー教育を、学校に取り入れているケースも増えてきているようです。各年代で実際にどれくらいの方がフェイクニュース対策のリテラシー教育やレクチャーを受けているかを調べたところ、全体では24.0％ （2022年：19.8％、2023年：21.3％）となり、Z世代では過去最多の45.2％が受けた経験があることがわかりました。
56.5％が深刻な気候変動が進行していると思うと回答、高齢層ほど高い傾向に
近年、気温が40度近くに上がり線状降水帯なども増えています。そこで気候変動についての考えを聞いたところ、56.5％が「明らかに深刻な気候変動が進行している」と回答し、特に年齢が上がるにつれその回答割合は上がり、60歳以上では74.8％が気候変動を深刻と感じていることが分かりました。
気候変動に関連した災害に備えて、どのような対策をしているか聞いたところ、最も多かったのは「食料・水の備蓄の増量（37.6％）」で、次いで「省エネ・節電対策（29.3％）」が「熱中症対策グッズの準備（23.9％）」と続きました。
また災害保険への加入という回答も18.8％となるなど、消費者行動に様々な影響を与えていることが分かります。
近年、災害時の避難所運営における様々な課題が顕在化しており、プライバシーの確保や衛生管理など新たな課題とされています。そこで避難が必要となった際に避難所へ行くことをためらわせる要因を聞いたところ、最も多かったのは「知らない人との共同生活に不安があること（44.8％）」で、特に女性では51.6％と高い傾向にあることが分かりました。次いで「プライバシーや安全面の懸念(衛生面の不安を含む)（42.0％）」「避難所の設備や運営に不安があること(食事制限への対応を含む)（26.7％）」と続きました。その他の回答としては、「トランスジェンダーなので、利用を断られないか不安」といった回答も見られました。
調査結果まとめ
今回の調査では、全世代を通じてテレビが依然として災害時の主要な情報収集方法として位置づけられる一方で、X（旧Twitter）の利用が大幅に増加し、全世代で36.6％と過去最多となりました。特にZ世代では59.2％がXを利用すると回答しており、テレビを上回る結果となりました。この傾向は調査開始時から顕著になっており、SNSが災害情報の重要な媒体として定着しつつあることを示しています。
一方で、災害用伝言ダイヤル（171）の利用経験は18.2％と昨年から微増したものの、依然として低い水準にとどまっています。さらに、その使用方法を詳しく知っている人の割合は4.9％と前年より減少しており、緊急時のコミュニケーション手段として課題が残る結果となりました。
フェイクニュースに関しては、被害経験が37.3％と過去最多を記録し、特にZ世代では52.4％と半数を超える結果となりました。
今年より新たに追加した気候変動に関する調査では、56.5％が深刻な気候変動が起きていると考えており、特に60代以降の年配層で74.8％と高い結果となりました。また、避難所に関する懸念では、「知らない人との共同生活に不安がある」という回答が44.8％と最多で、特に女性で51.6％と高い結果となりました。
このような多様な課題が明らかになる中で、災害時に正確な情報を冷静に判断・取得するスキルの重要性は一層高まっています。生成AIやSNSなどの新たな技術を効果的に活用しつつ、それらがもたらす課題にも適切に対処できる「デジタル時代の防災リテラシー」の向上が急務となっています。
特に、生成AIの台頭やディープフェイク技術の進化は、災害情報の提供に新たな可能性をもたらす一方で、フェイクニュース拡散のリスクも高めています。これらの技術がもたらす影響を正しく理解し、適切に活用していくことが、これからの防災・減災において重要な課題となるでしょう。
9月1日「防災の日」を迎えるにあたり、私たち一人ひとりが防災に対する備えを見直すと同時に、気候変動への対応や避難所の改善など、新たな課題に対する取り組みも重要です。SNSやAI技術の進化に伴う情報環境の変化に適応しつつ、従来の防災手段の有効活用も含めた、総合的な防災・減災対策の構築が求められています。
＜調査概要＞
有効回答数 全国の18～78歳までの男女1,000名（年齢ごとに大きく下記4つの世代に分け、男女ごとに均等割付）
●Z世代（18歳～27歳）：250名（男性125名／女性125名）
●ミレニアル世代（28歳～43歳）：250名（男性125名／女性125名）
●ジェネレーションX（44歳～59歳）：250名（男性125名／女性125名）
●新人類・ベビーブーマー（60歳～78歳）：250名（男性125名／女性125名）
※調査時の年齢を基準とする
※2024年1月に発生した能登半島地震の影響により、被災地域の新潟県、富山県、石川県、福井県は調査対象から除外しています
調査期間 2024年7月26日～2024年7月31日
調査方法 インターネットリサーチ
※2022年の結果詳細 https://ec.midori-anzen.com/img/event/3/press2022/press220823.pdf
※2023年の結果詳細 https://ec.midori-anzen.com/img/event/3/press2023/press230824.pdf
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
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