地域と事業の課題解決を両立する「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献

～ネットイヤーグループ、愛媛県宇和島市と包括連携協定を締結～

デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO 佐々木裕彦、以下：ネットイヤーグループ）は、愛媛県宇和島市と、廃校の利活用を通じた地域の活性化と地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を、協働して推進していくことで合意いたしました。

ネットイヤーグループは、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザインとデジタルマーケティングの知見を社会課題解決に活かすことを目的として、令和4年4月に社会インパクト事業部を新設しました。
近年、企業ではSDGsの理念に沿った持続可能な社会づくりの意欲が高まり、マーケットから経営方針の改革や事業戦略の見直しが求められています。一方、地方公共団体は、地域に根ざした永続性のある地域創生SDGsの推進やイノベーション創出に課題を抱えています。中でも愛媛県宇和島市は、学校再編の実施により令和3年度末時点で小中学校10校が閉校となり、他の施設への用途変更や維持管理、取り壊しには多額の費用が必要となるため、学校施設の利活用のアイデアを模索していました。

この現状に対し、ネットイヤーグループは、企業と行政の課題を同時に解決すべく、廃校を地域イノベーションの拠点とする「廃校モール」に再生することで、ソーシャルビジネス創出と地域経済活性化の両立に挑戦します。また、企業版ふるさと納税などの制度を活かし、地域創生事業に関心の高い企業から資金を呼び込み、地域の物販を支援するオンラインストアの構築、デジタルマーケティング支援、ファンマーケティング（※1）の提供や、デジタル人材の育成を行う予定です。

本協定において具体的に検討していることは、

・コワーキングスペースやシェアオフィスとして活用
地域創生に取り組みたい企業のためにコワーキングスペースの利用機会を提供することで、社員が地域住民と日常的に交流し、地域課題の理解を深められる機会を作るとともに、非日常環境で創造力を発揮してもらい、豊かなビジネスアイディアの創発を促します。

・地域創生をリードするサービスデザイン人材を育成する教育プログラムの実施
地域の実状を学びながら本質的な社会課題を設定し、行政、企業、住人、NPOなどのステークホルダーを巻き込んだ社会システム全体をデザインできる人材を育成します。

・アイデアをすぐに実行できるPoC支援
Shopify（※2）やOdoo（※3）などのオンラインストアやデジタルマーケティングのプラットフォームを提供するなど、サービスデザインから実装、運用まで一気通貫でPoCを支援します。

・行政と一体となった地域企業とのビジネスマッチング
地域特有の商材やサービスを販売する企業と地域創生に取り組みたい企業をマッチングし、地域経済の活性化を促します。

また、廃校モールの取り組みは、当社が掲げる「ライフスタイル・イノベーション」という人生100年時代に合った、新しい働き方を社員に提案する目的も兼ねております。
ライフスタイル・イノベーションとは、仕事と私生活のバランスを考える「ワーク・ライフ・バランス」より一歩踏み込んだ考え方です。地域コミュニティとのつながりが社会課題の理解を深め、自然の中で趣味を満喫する豊かな暮らしが創造力を高めることで、仕事と私生活を融合した「ワーク・ライフ・ミックス」を実現します。そして、多様な価値観とスキルの獲得を通して、パラレルキャリアをはじめとする、新しいライフスタイルへの変革につなげます。実験的な取り組みではありますが、ネットイヤーグループは、社員の多様な働き方を尊重し、豊かな人生を歩んでもらえるように支援して参ります。
 
なお、廃校モールは、当社の社会ビジネスへの取り組みの実験段階でありますので、今期の業績および中期的な事業成長計画への影響は軽微であります。

ネットイヤーグループは、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザインとデジタルのノウハウを多様な社会課題の解決に活かしていくと共に、成長事業領域として取り組んで参ります。

※1 ファンマーケティング：
製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やし、ファンが商品やサービスを継続的に利用するだけではなく、SNS上で良い口コミを広めてもらい、中長期的に売上を拡大させるマーケティング手法、もしくはその活動を支援するツールです。
※2 Shopify：
世界シェア1位のEコマースプラットフォーム。比較的簡単にオンラインストアを開設できるのみならず、多様なアプリやデザインが用意されており拡張性に優れています。
※3 Odoo：
Odooはコミュニティで開発されているライセンスフリーの業務管理アプリケーションで、世界で500万以上の利用者がいます。アプリの種類は多岐にわたり、ERP、CRM、eコマース、メールマーケティング、Webサイト管理、会計、製造や在庫管理などがあります。


【ネットイヤーグループ株式会社（東証グロース：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。～」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
ネットイヤーグループ株式会社
担当：佐野
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