事業共創カンパニーのRelic、位置情報テクノロジーのパイオニアであるHEREと戦略的グローバルパートナーシップを締結し、位置情報を活用した新規事業開発やDXを支援

両社の強みや特長を活かして、位置情報を活用した新規事業開発やデジタルイノベーションの創出を強化・加速

　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）と、グローバルでのデジタル地図・位置情報プラットフォームのパイオニアであるHERE Japan株式会社（代表者 高橋 明宏、神奈川県横浜市、以下、HERE）は、位置情報を活用した新規事業創出やDX推進の強化に向けた戦略的グローバルパートナーシップを締結し、業務提携を行いましたことをお知らせいたします。

■業務提携の背景
　近年、顧客ニーズの多様化やデジタルテクノロジーの進歩による産業構造の変化など、企業の経営を取り巻く環境は急速に変化し、既存事業の短命化が進んでいます。このような状況において成長戦略を描き、競争優位性を持続・向上するために日本企業ではデジタルテクノロジーを活用した新規事業開発やイノベーション創出に向けた取り組みが活発化しています。また、新型コロナウイルスCOVID-19の感染症拡大の影響により、会社の仕組みや事業、働き方そのものを根底から見直し、その実現のためにデータやテクノロジーを活用する「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」 の重要性が急速に高まり続けています。

　このような新規事業開発やDXにおいては、リアルな世界とデジタルを有機的にリンクさせることが重要であり、「位置情報」がその鍵となります。一方で、スマートフォンやIoTデバイスの普及で、膨大な位置情報が得られるようになったのにもかかわらず、それらを生活や産業で十分に活用できていないのが現状です。具体的には下記のような課題が挙げられます。
 

• モノや人の位置情報が大量に集まるが利活用できていない
• デジタルマップを作成したことがあるが、ビジネスでの利用に至っていない
• 既存の地図データサービスと連携しているが、単純な機能やサービスしか実現できていない
• センサーやプローブのデータを収集しているが、システムへの登録が煩雑になっている
• etc.

よくある課題と解決アプローチ

　
 これらの課題に対して、上記のような解決アプローチを実現すべく、今回のパートナーシップ締結に至りました。両社の強みや特長を活かすことで、位置情報の価値を引き出し、日本企業の競争優位性の維持・向上や事業・組織の変革を強力に支援することを目指します。

■具体的な取り組み
　HEREは位置情報分野での世界的なプラットフォーマーであり、世界中の企業が位置情報を活用したビジネスや業務を行う際に利用するプラットフォームを開発・提供しています。今回の業務提携の取り組みの中で、HEREは40年にわたり培った位置情報技術とそれらを活用するためのトレーニング/コンサルテーションを提供します。加えて、ロケーション関連のサービス( https://www.here.com/jp )のお客様の利用や、データ処理基盤（Workspace）https://www.here.com/jp/platform 上でのデータ処理パイプラインの実装などの支援を行います。Workspaceは、HEREの地図をベースとしてさまざまなデータをレイヤーとして追加することが可能で、ビッグデータを並列分散処理したり、センサーやプローブデータをリアルタイムに処理することができます。

【HERE社のサービス利用例/実績】

1. 国内のいくつかのトラック配送事業者様やEC事業様とのPoC事例では、Routing等のAPI活用により複数車両による配送の総走行距離を20~30%削減効果を実証。コストと共に、今すぐ実現出来るCO2削減策としても有効に。
2. 地方公共交通事業者との取り組みにて、ポジショニング及びルーティングサービスを用いて、リアルタイムな位置情報やより正確なETA情報を配信、ユーザ体験の向上を提供。
3. お客様のIoTデバイスから得られるデータをHEREのプラットフォーム（Workspace）に持ち込み他のロケーションデータやサービスと突合、新たなロケーションに関する知見を見いだし、商用車や特殊業務車両の稼働や運用の効率を向上。

　一方、Relicは従前より提供してきた事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」（https://relic.co.jp/services/dis/）や新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」（https://relic.co.jp/services/dis/prototyping_brochure）を通して、位置情報を活用したイノベーションの実現のために必要な支援を行います。

　より具体的には、プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」等により顧客課題や機能、UIにおける仮説を検証します。新規事業開発の経験が豊富なRelicのエンジニア/デザイナーは、イラストやペーパープロトといった簡易的なプロトタイピングでアイデアを具現化することから、モックアップやファンクショナルプロト（機能試作）といった完成形に近いプロトタイピングまで、幅広い手法を提供することが可能です。また、ノーコード開発・ローコード開発をベースとしたプロトタイピング手法であるため、位置情報を活用したプロダクトを短期間かつ低コストに実現することができます。
　アジャイル開発フェーズにおいては、これまで数多くのアジャイル開発チームに参画してきたエンジニア/デザイナーをチームにアサインし、チームの中から仮説検証型アジャイル開発を推進します。また、レンタルCTOや技術相談といったテクノロジーにフォーカスした支援も行っており、企業内において技術面の知見が無かったり、テクノロジー人材がいない場合でも、安心して位置情報テクノロジーを活用することができます。

今回の提携の取り組みイメージ

■両社からのコメント

【株式会社Relic 代表取締役CEO 北嶋貴朗】
デジタル地図・位置情報領域の世界的パイオニアであるHERE社と本提携を実現できたことを大変光栄に思います。スマートフォンやウェラブルデバイスの普及・進化によって生み出されるようになった膨大な位置情報を活用し、HERE社の優れた技術や豊富なデータと当社のプロダクト開発力および新規事業創出ノウハウによるシナジーで、位置情報を活用したイノベーションを創出することを目指してまいります。今後も、当社とHERE社は共同で、企業や行政による新規事業創出やデジタルトランスフォーメーション実現に向け、精進して参ります。

【HERE Technologies日本法人 HERE Japan株式会社 代表取締役社長 高橋明宏】
今回のRelic社との提携により、当社の持つ位置情報に関するインテリジェンスを多くの日本の事業者の皆様に提供できるようになり、大変喜ばしく思います。位置情報の利活用の促進により、様々な分野で新規事業やDXの取り組みがこれからの日本で花開いていくことを望んでいます。HEREは今後も日本の事業者の皆様によるデジタルトランスフォーメーションの取り組みへの支援を加速して参ります。

■株式会社Relicについて
　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,750社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」、ベンチャー・スタートアップ投資など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである3,000社以上の支援実績があります。
・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■HERE Japan株式会社について
　位置情報および位置情報技術のプラットフォームを提供するHEREは、位置情報の力で、人、ビジネス、都市のDXに取り組んでいます。HEREのオープン・プラットフォームを通じて、都市のインフラ運営から企業の資産最適化、さらにはドライバーが安全に目的地に到着することまで、お客様により良い成果をご提供いたします。
・HEREの詳細は www.here.com および http://360.here.com をご覧ください。
・日本語での情報は https://www.here.com/jp をご覧ください。

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：大庭
TEL： [phone] / FAX：[phone]
E-MAIL：[e-mail]