さとふる、ふるさと納税制度見直しに関する自治体アンケート調査結果を公開

～約63％の自治体が制度見直し後の寄付額に「影響はない」「増加すると思う」と回答～

ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）で取り扱う自治体に対し、ふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1.    回答自治体のうち、約95％がふるさと納税によって地域や特産品の認知が高まったと回答しました。また、ふるさと納税で交流人口が増加したと回答した自治体は約30％にのぼり、「寄付をきっかけに、寄付者が旅行で地域に来てくれるようになった」「食事券や宿泊券の体験型お礼品を利用して、実際に足を運んでくれる人が多くなった」という声が挙がりました。

2.    改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品に関するルールが制定されたことに関連し、「ふるさと納税のお礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50％という結果になりました。見直した内容で最も多かったのは「地場産品かどうか（67.9%）」。次いで「返礼割合（41.7%）」という結果となりました。

3.    改正地方税法が寄付額へ与える影響について、約36%の自治体が「寄付額が減少すると思う」と回答した一方、約63%は「寄付額に影響はないと思う（38.3%）」「寄付額が増加すると思う（24.6%）」と回答しました。その理由として、「ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため」、「他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい」という声が挙がりました。

4.    回答自治体のうち、約65％が改正地方税法における「ふるさと納税の見直し」に「満足(10.8%）」「やや満足（55.7%）」と回答しました。「満足」と回答した自治体からは「統一的な基準ができたことで、自治体の公平な取り扱いが促進される」との声が挙がる一方、「不満足」と回答した自治体からは「送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題がある」という意見がありました。
 
5.    「ふるさと納税制度の見直し」に関連し、約70％の自治体が「新しい取り組みを検討している」と回答しました。実際に新しい取り組みを開始、または予定している自治体は「体験型など、地元に来てもらえるような内容のお礼品の設定」、「近隣市町村との共通返礼品の設定」や、「寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討」など、地域の魅力を伝えるお礼品開発を検討しているほか、寄付金活用の取り組みの発信方法を検討していることがわかりました。

6.    回答自治体が考える今後のふるさと納税制度活用における課題として、「地場産品の発掘・魅力向上（70.7%）」が最も多く、次いで「お礼品事業者の発掘・選定（51.5%）」、「寄付者への地域PR（39.5%）」という結果になりました。今後、より地域の魅力を向上させるための施策を行うと同時に、広く発信していくことが重要になると考えられます。

■調査内容の詳細
 Q1-a.ふるさと納税によって貴庁や特産品の認知は高まったと思いますか。

 
Q1-b.ふるさと納税によって貴庁の交流人口が増加したと思いますか。

＜自治体の回答＞
・交流人口について、寄付をきっかけに寄付者が旅行で市内の事業者を訪れる等、継続的なコミュニケーションが生まれている。
・ふるさと納税をきっかけに本町のことを知り、食事券や宿泊券の利用を通して、実際に足を運んでいただいたり、リピーターとして何度も利用していただく方がいる。

Q2-a.改正地方税法で、ふるさと納税のお礼品について「返礼割合を寄付額の3割以下」かつ
「地場産品に限定する」という見直しに関連し、お礼品の見直しを行いましたか。

Q2-b.お礼品のどのような点を見直しましたか ※複数回答可

 

Q3.今回の改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」により、寄付額に影響はあると思いますか？

＜自治体の回答＞

「影響はないと思う」「増加すると思う」と回答した自治体
・ふるさと納税制度の見直しにより、お礼品の内容が悪くなったわけではないため。
・今まで他自治体に寄付されていた方が、制度改正に伴い今後別の自治体に流れていくことが予想されるため、返礼品の発掘やPR次第で寄付額の増加が見込めると考える。
・当市としては、以前から基準の範囲内で運用しており、他市の見直しにより一律の基準の中で比較されるようになるため、増加を期待したい。

「減少すると思う」と回答した自治体
・地場産品以外の返礼品を取り下げたことにより、寄付数、寄付額の減少が見込まれる。
・被災地支援品として地場産品以外の返礼品を取り扱っていたが、希望者が多く、寄付金額に影響する可能性があるため。

Q4.改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」の内容について、お考えを教えてください。

 

＜自治体の回答＞
「満足である」「どちらかといえば満足」と回答した自治体
・国により、統一的な条件を示していただいたことで、地方公共団体間での公平な取り扱いが促進されるから。
・今までのように、自治体間で競争を煽るような動きが抑制され、ふるさと納税の本来の趣旨を再確認する機会となるのではないか。

「不満足」「どちらかといえば不満足」と回答した自治体
・統一したルールを決めること自体は良いことだが、送料を含めた募集経費の5割は、大都市から遠い自治体が不利になるなどの問題があり、今後改善の余地があるため。
・経費割合を寄付額の5割としたことにより、PR等の経費削減が必要となるため、「ふるさと納税」を活用した地域の魅力発信に繋がらないことが懸念される。

 

Q5.今回の「ふるさと納税制度の見直し」に伴い、貴庁で新たに取り組もうとしていることはありますか。

＜自治体の回答＞
・体験型など、地元へ来てもらうような内容の返礼品を協議中
・近隣市町村との共通返礼品の設定
・寄付金を活用した市の取り組みや地域産業について、市民と連携したPRの実施を検討している。

Q6.改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」後、ふるさと納税制度の活用にあたって
貴庁における課題について教えてください。※複数回答可

 

■調査概要
実施期間：2019年5月16日～2019年5月29日
手法　　：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象　　：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う167自治体 

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/）は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。

以上

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