【タイナビ発電所調べ】2026年上半期、中古太陽光発電所の実売買数は2025年通年実績の約2倍！買手の法人比率はこの5年で77%（＋7ポイント上昇）―　太陽光セカンダリー市場動向レポート2026年―

経済産業省の事業計画認定情報を集約した自社データベース「FITポータル」で名義変更を集計し、太陽光発電セカンダリー市場の動向をまとめました

グッドフェローズ

2026年10月13日 12時10分

太陽光発電所・系統用蓄電所の投資物件売買サイト「タイナビ発電所」を運営する株式会社グッドフェローズ（本社：東京都品川区、代表取締役：長尾泰広）はこの度、経済産業省が公開する事業認定データを集約した自社データベース「FITポータル」をもとに、中古太陽光発電所の名義変更を相続と実売買に分けて分析した「太陽光セカンダリー市場動向レポート2026」を作成いたしました。

本調査により、2026年上半期の中古太陽光発電所の実売買件数が4,599件となり、昨年1年間の売買実績（2,277件）の約2倍に急増、買手の法人比率が77％となり、2022年と比較すると＋7ポイント上昇し、買手の法人比率が高まる傾向が確認されました。

グッドフェローズでは増加する太陽光売却案件の査定・仲介を継続し、太陽光発電所の長期電源化・集約化を目指しております。

(本レポートの内容は、2026年9月29日に開催されたJPEAオープンセミナーにおいて、当社代表取締役副社長佐伯淳二が「小規模事業用セカンダリー市場の動向と主力電源化」として講演したものです。)

【トピックス】

名義変更を相続と実売買に分解。実売買件数の推移は？
実売買の主役は低圧（50kW未満）。2026年上半期で79%
取引主体は個人から法人へ。買手の法人比率70%→77%
保有規模別に見る集約の実態。21件以上のポートフォリオ型が23.3%

＜実売買件数の推移は？2024年に急減、2026年上半期に反発＞

名義変更の総数から相続を除いた「実売買」で見ると、2022年11,196件・2023年11,612件と高い水準が続いた後、2024年に4,449件、2025年に2,277件まで落ち込みました。2026年は上半期（1〜6月）だけで4,599件となり、すでに2025年の通年実績を大きく上回っています。相続が占める割合は取引が活発な年では4〜7%程度で、2024年（14.4%）・2025年（19.3%）に比率が上がるのは、相続が市場環境に左右されない一方で実売買が急減したためです。

出典：FITポータル（経産省公開認定情報を集約／グッドフェローズ調べ）。データ範囲 2022年2月〜2026年6月。2026年は1〜6月の実測値（通年換算ではない）。

＜2024年の急減、制度変更と時期的に一致＞

2024年の実売買は、3月の1,641件から施行月である4月に167件へ落ち込み、以降も月70〜184件が年末まで続きました。改正再エネ特措法により住民説明会の実施がFIT／FIP認定の要件として原則義務化された時期（2024年4月施行）と一致します。低圧・高圧・特別高圧が同時に落ちており、特定の区分ではなく手続き全体が止まったことがうかがえます。

2025年は1月95件・2月120件と落ち込みを引きずって始まりましたが、3月に306件まで戻し、以降は月66〜338件で不規則に上下しています。2024年4月のような明確な断絶は見られず、制度の影響は薄れていったと考えられます。

出典：FITポータル（グッドフェローズ調べ）。因果関係を示すものではないが、施行月と件数の急変は時期的に一致する。

＜実売買の主役は小規模事業用（低圧）2026年上半期で79%＞

稼働中設備46.4万件のうち、件数では小規模事業用（10〜50kW）が88.7%を占め、事業者数は20.1万者にのぼります。一方で出力シェアは全体の13.4%。1件あたりの規模が小さいぶん、関わる事業者の数は圧倒的に多い構造です。

実売買の件数でも、2026年上半期は低圧が79%（3,638件）、50kW以上・区分不明が21%（961件）でした。両区分とも同じ波形を描きますが、低圧の落ち込みと回復の振れ幅が明らかに大きくなっています。

出典：FITポータル（グッドフェローズ調べ）。低圧は名義変更件数から相続件数を差し引いた推計値、50kW以上・区分不明は市場全体からの差分。稼働中設備の1.7%（約6,549件）は出力が未登録で電圧区分に自動分類できず、後者に含む。

＜買手の法人比率は70%→77%。法人ポートフォリオへの集約が進む＞

売手・買手の組み合わせで見ると、法人→法人の取引は2022年の55%から2026年上半期の65%へ拡大しました。買手側が法人である取引（個人→法人＋法人→法人）の割合は70%から77%へ上昇しています。個人の買手も依然2割強を占め、個人市場が消えたわけではありませんが、小規模資産が事業者の手に集まる流れが取引の組み合わせにも表れています。

出典：FITポータル（グッドフェローズ調べ）。10〜50kWの実売買を事業者区分による正式分類で集計（分類不能な取引を除く、分類カバー率93.9%）。2026年は1〜6月の実測値。

＜21件以上を保有するポートフォリオ型が23.3%＞

直近12ヶ月の買手を保有規模別に見ると、21件以上を保有する「ポートフォリオ型」事業者が全体の23.3%を占めました。「空き地に太陽光を置いた個人オーナー」から「遠隔監視・保守を束ねて運用する法人」へ、主体が交代しつつあります。安定運用・出力制御対応・VPP化という主力電源化の要請にも接続する動きです。経済産業省は2025年4月に「長期安定適格太陽光発電事業者」制度を創設し、責任ある主体への事業集約を促しています。

出典：FITポータル（グッドフェローズ調べ）。10〜50kW施設の取得者を集計。個人・法人は名称からの推定。

＜売却依頼は前年同期比+44.8%。出口が機能し始めている＞

当社「タイナビ発電所」に寄せられた2026年1〜5月の売却依頼は533件で、前年同期の368件から+44.8%となりました。現在のペースが続けば年間約1,279件となり、過去最高だった2023年の1,258件を上回る見込みです。

依頼の主役は「個人 × 低FIT × 連系5〜8年」です。個人オーナーからの依頼が72.4%、低FIT（18円以下）が約47%、連系2018〜2021年が40.3%を占めます。土地所有型が約80%、規模は低圧1区画が中心で、都道府県別では茨城47件、鹿児島42件、宮崎30件の順でした。連系5〜8年は発電実績が積み上がって物件の状態を判断でき、かつ残FIT期間も12〜15年あるため、売手・買手の双方にとって評価しやすいタイミングにあたります。

出典：タイナビ発電所調べ（2026年1月1日〜5月31日、有効数533件）。

◆タイナビ発電所について

「タイナビ発電所」は土地付き太陽光発電所・系統用蓄電所の物件売買サイトを専門に行う国内最大級のマッチングサイトです。会員は26,000人以上で、投資物件の売買だけでなく、パワコン交換比較サイト等、発電事業者に関する様々なサービスを提供しており、発電事業者様向けに売却サポートを全国的に展開しております。

低圧〜特別高圧等の発電所の売却査定〜販売仲介など幅広く対応しており、月間平均100件以上の売却依頼に対応しております。また、2026年5月より低圧系統用蓄電所の案件掲載もスタートしています。

タイナビ発電所：https://www.tainavi-pp.com/