藤沢市とServiceNowがDX推進に関する包括連携協定を締結

デジタルワークフローのリーディングカンパニーであるServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏　以下、ServiceNow Japan）は本日、神奈川県藤沢市（市長　鈴木　恒夫、以下　藤沢市）とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する包括連携協定を締結したことを発表します。
ServiceNow Japanは、藤沢市とDX推進に関する基本理念等を共有し、デジタルプラットフォームの構築ならびにデジタル人材の育成を中心に相互に連携することで藤沢市民への行政サービス向上はもとよりデジタルを前提とした包括的な行政運営を力強く支援していきます。

藤沢市　鈴木恒夫市長（写真左）、ServiceNow Japan合同会社　執行役員社長　鈴木正敏（写真右）

藤沢市はDX推進にあたり、国が掲げる行政手続のデジタル化にともなうデジタル3原則（※1）を基本原則とした「藤沢市DX推進計画 ( https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/dxs/documents/dxkeikakumain.pdf )」を2022年4月に策定し、行政手続のインフラをより効果的かつ効率的に整備する取り組みを積極的に行っています。デジタル市役所実現に向け、特に住民の利便性向上に重点を置いた事項を最重点取組項目（※2）とし、よりスピード感をもって取り組んでいます。

そこで藤沢市は、価値の高い市民サービスを継続的に生み出すためには職員のさらなる業務効率化とともに社会環境の変化に柔軟に応じた行政運営が不可欠と考え、各種データの共通的かつ一元的な管理・連携を実現するデジタルプラットフォームの構築を最重点取組項目の1つと位置づけ、ServiceNow Japanが提供するデジタルプラットフォーム「Now Platform®( https://www.servicenow.com/jp/now-platform.html )」を採用するに至りました。Now Platformを活用したデジタル市役所実現の第一弾としてコンタクトセンターが2023年10月より開設します（※3）。
Now Platformは行政・企業問わずあらゆる組織のDX推進のためのエンドツーエンドなデジタルプラットフォームとして情報を組織横断的に一元管理・活用できるようにし、各種業務のワークフロー（流れ）プロセスも最適化・整流化して組織の生産性や俊敏性の向上、イノベーションの促進を支援します。

また、ServiceNow Japanと藤沢市はデジタル人材の育成においても連携します。ServiceNowがグローバルで展開するトレーニングプログラム「RiseUp with ServiceNow( https://www.servicenow.com/jp/company/riseup.html )」を活用し、デジタルスキルの習得や就労機会の支援・確保など官民協働のよきロールモデルになるようデジタル人材の育成に取り組んでいきます。
RiseUp with ServiceNowは、ServiceNow関連のスキル習得を2024年までに世界で100万人目指すという包括的なトレーニングプログラムです。2022年10月に開始されて以来、これまで40万人が利用し、38万人がコースを修了させ、国内外41の教育機関や就職先がパートナーとして参画しました（2023年６月現在）。国内においては大手テクノロジー企業や広島大学( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/hiroshimauniversity.html )、慶應義塾大学などの教育機関が活用しています。また、受講者や社会のニーズが高い他社のトレーニングや認定資格とServiceNowの統合プログラムの提供にも注力しており、第一弾としてマイクロソフト( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/riseup-with-servicenow.html )のコースを導入しました。

ServiceNow Japanと藤沢市が2023年度に計画しているトレーニングプログラムは次の通りです。
・「女性のリスキリング」に焦点を当てたプログラムを2023年12月から実施予定：　
受講者自身のペースでデジタルスキルが習得できるよう設計された「オンデマンド」を中心としたカリキュラム構成で、受講修了者にはServiceNowから修了認定がされるほか、就労機会の確保についても支援を図ります。なお、プログラム受講者の公募開始は10月を予定しています。
・大学、高専、専門学校など「学生」を対象としたプログラムを2024年以降に実施予定：　
実社会で役に立つスキル習得を意識した、技術的な資格取得とソフトスキル教育を実施するハイブリッド形式の体験型学習によるプログラムを構成します。加えて藤沢市役所をはじめServiceNow Japanのユーザーおよびパートナー企業でのインターンシップの機会も提供する予定です。

ServiceNow Japan合同会社　執行役員社長　鈴木　正敏は次のように述べています。
「藤沢市様とDX推進に関する包括連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。当社は、官公庁・自治体、様々な業種の企業それぞれのご要望に応じたDXを推進させるためインテリジェントプラットフォームであるNow Platformや製品のご提供にとどまらず、デジタル人材の育成も積極的にご提案し、評価いただいております。デジタル活用を先進的に取り組んでいらっしゃる藤沢市様の主たるDXパートナーとして、市民の皆様をはじめ職員の方々のウェルビーイングをより一層高め藤沢市全体の魅力向上に貢献して参ります。」

藤沢市長　鈴木　恒夫様は次のように述べています。
「ServiceNow様とDX推進に関する包括連携協定を締結できたことを大変光栄に思います。藤沢市は、少子超高齢化などの社会課題の解決に加え、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や学び方を初めとする生活様式の変化への対応など、多岐にわたる事柄に対して常に“市民の視点”を持って臨んでいます。今後の行政運営は市だけではなく官民協働のマルチなパートナーシップにより、双方が持つノウハウや強みを融合することで価値の高い市民サービスを生み出し続けられると考えています。様々な課題解決と市民の満足度向上のためには、デジタル人材育成も含めたDX推進は不可欠でありServiceNow様には今後大いに期待しています。」

※1　国の行政手続オンライン化の3原則（デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/ ）
1. デジタルファースト: 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
2. ワンスオンリー: 一度提出した情報は二度提出が不要
3. コネクテッド・ワンストップ: 民間を含む複数の手続き・サービスをワンストップで実現

※2　藤沢市のDX推進における最重点取組項目( https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/dxs/documents/dxkeikakumain.pdf )
1. 行政手続のオンライン化
2. AI・RPA等先進技術の利用推進
3. キャッシュレス化の推進
4. デジタルプラットフォームの構築

※3　藤沢市、コンタクトセンターの開設( https://www.blueship.co.jp/news/20230823-1921-331/ )

以上

ServiceNowについて 
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