株式会社島と暮らす、株式会社せとのわ(岡山市)と連携協定を締結
岡山県を中心とした瀬戸内エリアにおける「食・地域産品」の発掘・販路拡大を目指します
せとうちDMO(※1)を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションのグループ会社である株式会社島と暮らす(本社:兵庫県淡路市、代表取締役:藤田明久)(※2)は、2020年12月28日に株式会社せとのわ(本社:岡山県岡山市、代表取締役:小林靖典)(※3)と地域活性化に向けた連携協定を締結しました。
株式会社せとのわは、「瀬戸内をつなぎ、未来の商流をつくる」をミッションに、岡山・香川を中心とした東瀬戸内経済圏における地域事業者の保有する地域資源を発掘し、域内外への情報発信や販売を通じた売上向上支援を行うことで、域内の経済価値創出を図ることを目的に活動しています。
せとうちDMOは従来より瀬戸内ブランドの確立による地域経済の活性化や豊かな地域社会の実現を目的として活動しており、本協定を通じて島と暮らすのEC販売機能の提供や物産展の共催等による販路開拓支援、エリア内の地域事業者をつなぐことによる地域資源の発掘や新商品の開発等、連携を行ってまいります。
せとうちDMOは、引き続き瀬戸内7県の自治体ならびに事業者の皆様と観光振興に取り組むとともに、物品販売を通じて地域産品の掘り起こし、魅力発信に努めます。
1. 協定書名
「地域事業者の売上向上支援に向けた連携協定書」
2. 提携目的
それぞれが持つ地域事業者に対する売上向上支援機能における連携を円滑にし、地域事業者支援の強化と地域経済の活性化を図ること
3. 提携内容
① 地域資源の発掘に関すること
② 地域資源のマーケティング支援に関すること
③ 地域資源を活用した新商品開発支援に関すること
④ 地域資源の販路開拓に関すること
⑤ 地域資源の情報発信に関すること
⑥ その他、連携及び協力に必要な事項
※1 せとうちDMO
官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing/Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。
※2 島と暮らす
“現地に訪れたくなるECサイト”をコンセプトに、瀬戸内の食・産品の魅力を発信するとともに瀬戸内エリアの観光価値向上を目指している、せとうちDMOのグループ企業。瀬戸内7県の魅力的な産品を生産・製造する事業者を掘り起こし、瀬戸内の「逸品」を関西・関東を中心として積極開拓、商品開発・情報発信を強化することで、個人の食卓だけでなく、記念日の各種ギフトやビジネスシーンまで、幅広く利用できるECサイトを目標とし、モールへの出店も積極的に進めている。
※3 株式会社せとのわ
株式会社せとのわは、地域商社事業を展開するため、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、代表取締役頭取:加藤貞則)、株式会社山陽新聞社(本社:岡山県岡山市、代表取締役:松田正己)、株式会社天満屋(本社:岡山県岡山市、代表取締役:江國成基)の共同出資により中国銀行の子会社として2020年11月25日に設立。また、株式会社アイディーエイ(本社:岡山県岡山市、代表取締役:山田祥)と株式会社中国四国博報堂(本社:広島県広島市、代表取締役:関康彦)からも人的支援を受けることにより連携している。
株式会社せとのわは、「瀬戸内をつなぎ、未来の商流をつくる」をミッションに、岡山・香川を中心とした東瀬戸内経済圏における地域事業者の保有する地域資源を発掘し、域内外への情報発信や販売を通じた売上向上支援を行うことで、域内の経済価値創出を図ることを目的に活動しています。
せとうちDMOは従来より瀬戸内ブランドの確立による地域経済の活性化や豊かな地域社会の実現を目的として活動しており、本協定を通じて島と暮らすのEC販売機能の提供や物産展の共催等による販路開拓支援、エリア内の地域事業者をつなぐことによる地域資源の発掘や新商品の開発等、連携を行ってまいります。
せとうちDMOは、引き続き瀬戸内7県の自治体ならびに事業者の皆様と観光振興に取り組むとともに、物品販売を通じて地域産品の掘り起こし、魅力発信に努めます。
1. 協定書名
「地域事業者の売上向上支援に向けた連携協定書」
2. 提携目的
それぞれが持つ地域事業者に対する売上向上支援機能における連携を円滑にし、地域事業者支援の強化と地域経済の活性化を図ること
3. 提携内容
① 地域資源の発掘に関すること
② 地域資源のマーケティング支援に関すること
③ 地域資源を活用した新商品開発支援に関すること
④ 地域資源の販路開拓に関すること
⑤ 地域資源の情報発信に関すること
⑥ その他、連携及び協力に必要な事項
※1 せとうちDMO
官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing/Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。
※2 島と暮らす
“現地に訪れたくなるECサイト”をコンセプトに、瀬戸内の食・産品の魅力を発信するとともに瀬戸内エリアの観光価値向上を目指している、せとうちDMOのグループ企業。瀬戸内7県の魅力的な産品を生産・製造する事業者を掘り起こし、瀬戸内の「逸品」を関西・関東を中心として積極開拓、商品開発・情報発信を強化することで、個人の食卓だけでなく、記念日の各種ギフトやビジネスシーンまで、幅広く利用できるECサイトを目標とし、モールへの出店も積極的に進めている。
※3 株式会社せとのわ
株式会社せとのわは、地域商社事業を展開するため、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、代表取締役頭取:加藤貞則)、株式会社山陽新聞社(本社:岡山県岡山市、代表取締役:松田正己)、株式会社天満屋(本社:岡山県岡山市、代表取締役:江國成基)の共同出資により中国銀行の子会社として2020年11月25日に設立。また、株式会社アイディーエイ(本社:岡山県岡山市、代表取締役:山田祥)と株式会社中国四国博報堂(本社:広島県広島市、代表取締役:関康彦)からも人的支援を受けることにより連携している。
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