福井県庁でローカルハブ式官民共創ワークショップを実施
〜現役自治体職員が監修・登壇。参加者満足度4.5超、全員が「他職員に薦めたい」と回答〜
自治体と民間企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2025年10月29日、福井県庁にて「ローカルハブ式 官民共創ワークショップ」を開催しました。本ワークショップは、岡山県新庄村で官民共創を推進する現役職員が監修・登壇し、自治体と企業が互いの立場を理解し合いながら“持続可能な連携”を構築するための新たな手法を学ぶ機会として実施されたものです。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
■ 概要
全国で官民共創の必要性が叫ばれる一方、多くの自治体では「どの課題をどう提示すれば企業と協働できるのか分からない」「予算がないと話を進めにくい」など、共創の“第一歩”でつまずくケースが多く見られます。
今回のワークショップは、こうした課題を解消するため、「行政と企業が対等な立場で、収益と公共性を両立させる思考」を育むことを目的に開催されました。
クラウドシエンが開発した「ローカルハブモデル」をもとに、現場職員が自ら課題を言語化し、企業提案へとつなげる実践的なプロセスを体験しました。
■ ワークショップ内容
前半パートでは、佐々木氏より全国50以上の自治体連携事例をもとに、成功事例に共通する３つのポイントが紹介されました。
1.小さく段階を踏みながら事業を育てる「自走化志向」
2.企業の利益構造を理解し、Win-Winの設計を行う
3.予算だけに頼らず、自主財源やリソースを組み合わせて進める柔軟な設計
後半は、新庄村の千葉氏による実践ワークセッション。参加者が実際に「自庁の課題」を題材に、課題の言語化。その後佐々木による、企業が提案したくなる形に書き換える“課題言語化シート”を作成しました。
個人ワークとグループディスカッションを通じ、「なぜ課題が生まれているのか」「その解決が企業の収益にどうつながるのか」など、民間と対話するための“共通言語”を磨く時間となりました。
※ この官民共創ワークショップは、ふるさと財団の公民連携アドバイザー派遣事業を活用しました。
■ 参加者アンケート結果
ワークショップ後のアンケートでは、以下の通り高い評価を得ました。
参加者からは次のような声が寄せられています。
「企業提案を受ける前に、自治体側で整理すべきことが明確になった」
「営業ではなく、共に地域課題を解く“パートナー”として対話できるイメージが持てた」
「これまでの“予算ありき”の考え方を見直すきっかけになった」etc.
実施後の官民共創を進めたいという意見は、参加者の９３％が官民共創を進めていきたいと回答をもらいました。
■ 各担当者からの声
◯ 福井県未来創造部未来戦略課 髙山氏からのコメント
官民共創という言葉は耳にするものの、実際にどう動けばいいのか分からず、庁内でも戸惑いがありました。今回のワークショップでは、“まず小さく課題を開く”という現実的な一歩を体感できたのが大きな収穫です。
職員一人ひとりが「企業が動きやすい課題の伝え方」を学び、庁内の空気も前向きに変わり始めました。今後はローカルハブを通じて、県内自治体同士でも課題を共有しながら、より柔軟で実践的な官民共創を広げていきたいと考えています。
福井県HP：https://www.pref.fukui.lg.jp/
◯ 岡山県新庄村 総務企画課 主幹 千葉智明氏からのコメント
私自身、自治体の立場で企業と関わる中で、「どうすれば行政と企業が良い関係で事業を進められるか」を常に意識してきました。重要なのは、行政の都合で完結させないこと。企業の利益構造を理解し、そこに公共性をどう重ねるかを考えることです。
今回のワークでは、課題の書き方ひとつで企業の見え方が変わることを体感していただけたと思います。完璧な整理よりも“開くこと”が第一歩。ローカルハブを使えば、その一歩を誰でも簡単に踏み出せます。ぜひ気軽に活用してください。
新庄村HP：http://www.vill.shinjo.okayama.jp/
■ 今後の展望
今回の成果を受け、2025年度は、3自治体での開催が確定。2026年度は全国５自治体での開催を行う予定です。
地方創生・人材育成・官民共創推進をテーマに、各地域の実情に合わせた**「ローカルハブ式官民共創ワークショップ」**を順次展開していきます。ワークショップは、「行政内部の意識変化」から「民間提案の増加」までを一気通貫でサポート。単なる研修にとどまらず、
・実際の課題を“公開できる状態”に整理
・研修後にローカルハブ上で発信
・提案を受け、庁内検討・事業化までを伴走
という**“実装型研修”**として運営していきます。
■ 登壇者紹介
千葉 智明 氏（ちば ともあき）
岡山県新庄村 総務企画課 主幹。
（一社）むらづくり新庄村 業務執行理事。
地域ポイント制度や人材育成事業を通じて「100年先の村づくり」を推進。
現役自治体職員として、実務者目線から官民連携を設計。
佐々木 晃樹（ささき こうき）
株式会社クラウドシエン 官公庁事業部 事業責任者。
全国200以上の自治体支援を行う官民連携アドバイザー。
観光・防災・地域DXなど幅広い領域で事業化支援を実施。
「ローカルハブモデル」開発者。
■ ローカルハブとは？
ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。
利用した自治体では、平均**商談率58％・事業化率38％**という高い成果を上げています。ローカルハブの最大の特徴は、【自治体は完全無料で、すべての機能を利用可能】予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく使える環境を整えています。ローカルハブでは、
・簡単に地域課題／案件を作成できる作成ナビゲーション機能
・企業からの「興味がある」が届く、リバースマッチ機能
・企業に対して問い合わせができるマッチング機能
などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みを備えています。クラウドシエンでは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。
▼ ローカルハブトップページ
▼ 自治体様のアカウント作成はこちらから
https://localhub.jp/signup-local-gov
※ 費用は一切かかりません
※ アカウント開設は弊社内部で行いますため、２〜３営業日ほどお時間をいただきます
多数の実績をもとにサポート/ご支援させていただきますので、新規事業の検討、既存事業の見直し、発注先の比較検討にぜひお役立てください。
・ローカルハブの資料／取り組み実績レポートがほしい方
・ローカルハブについて詳しく知りたい方
いらっしゃいましたら、一度弊社までご連絡をお待ちしております。
※ローカルハブの資料／取り組み実績レポートは、自治体職員に限りますこと、ご了承くださいませ。
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿(ささき つばき)
ご連絡先：k.sasaki@crowdsien.com
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