ポストコロナを見据えた行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を考える「自治体DX政策と先進事例~地域みらい共創フォーラム~」を11月26日(木)にオンライン開催

​社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)は、ポストコロナを見据えた行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を考える「自治体DX政策と先進事例~地域みらい共創フォーラム~」を11月26日(木)にオンライン開催します。


 ポストコロナを見据えて「新しい生活様式」への対応が地域に求められています。前例踏襲主義から脱却し、行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を進めるため、本フォーラムでは最新の公民連携のあり方やデジタル活用の好事例の紹介、自治体と企業の対談を通じた地域課題の掘り起こしなどを行い、明日から使える地方創生のアイデアを提供します。

 
  • 開催概要
日 時:2020年11月26日(木)10:30~14:35
会 場:オンライン開催
受講料:無料(事前申込必須)
主 催:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/社会情報大学院大学
対 象:
自治体首長、企画課、情報システム課、広報課、シティプロモーション課

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20201126/
※ プログラムは都合により変更になる場合があります
※ 最新情報はセミナーページをご覧ください
 
  • 登壇者
コロナ後を見据えた地方創生政策
内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋 純(まなべ じゅん)氏
内閣府によるコロナ後を見据えた地方創生政策について講演します。特に“新しい生活様式”実現支援のための「地方創生臨時交付金」活用、医療・教育・観光などの分野からなる「地域未来構想20」、行政IT化・デジタルシフト、スーパーシティ構想等の最新の動向について解説します。

内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋純 氏内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋純 氏

【浜松市×シスコシステムズ】浜松市デジタルスマートシティ
・シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王 淳治(におう じゅんじ)氏
・浜松市 市長 鈴木 康友(すずき やすとも)氏
・事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔
(おだ りょうすけ)

シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王淳治氏シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王淳治氏

[ご経歴]同社にて官公庁、自治体、文教、医療など公共セクターを対象とした営業活動を統括。
ICT 業界で 20 年以上にわたる経験を有し、国内製造業、総合電機メーカー、自動車業界、東日本全域の公共セクターを担当。

浜松市 市長 鈴木康友 氏浜松市 市長 鈴木康友 氏

[ご経歴]平成12年より衆議院議員として、経済産業委員会理事を務め、平成19年5月より浜松市市長に就任。現在4期目。

事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔

地方におけるクラウドサービスの利活用
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原 啓治(とよはら けいじ)氏
地方自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を低コストかつ短期間で継続的に提供していくためには、自治体としてクラウド環境を利用しておくことが必要不可欠です。データホルダーとなる自治体、民間事業者、研究機関、そして市民の参加型協同プロジェクトが従来以上に支援が容易になるでしょう。本講演では、 民間企業や公共団体の事例をもとにどのようなことがAWS上で「すぐに」実践できるかご紹介します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治 氏アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 パブリックセクター技術本部 部長 豊原啓治 氏

[ご経歴]データ駆動型社会の実現に向けて、クラウドの重要性が増加。 クラウドを活用して社会課題解決を推進するため、AWSでは公共機関向けのソリュー ションアーキテクトとして従事。

自治体のIT資産を守るサイバー・ハイジーンの重要性
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一(おの ゆういち)氏
都道府県の自治体情報セキュリティクラウドをはじめ、各自治体において新たな3層分離に向けた検討を進めている中で、進化するサイバー攻撃に対してEDRのみでは本当の防御が難しくなってきています。
サイバー・ハイジーン(サイバー衛生管理)という考え方をもとに、国内外の事例紹介を含めたタニウムの最適な自治体向けソリューションをご紹介します。

タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野裕一 氏タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野裕一 氏

[ご経歴]2000年より米国ソフトウェアメーカーの日本法人で教育機関の営業に従事。20年間以上におよび大学を中心とした公共機関へソフトウェア、ネットワーク、セキュリティといった視点での提案活動を実施。
 
  • スケジュール
10:30
〜10:35
主催者挨拶
10:35
〜11:00
コロナ後を見据えた地方創生政策
内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋 純 氏
11:10
〜11:55
【浜松市×シスコシステムズ】浜松市デジタルスマートシティ
・シスコシステムズ合同会社 執行役員 公共事業統括部長 仁王 淳治 氏
・浜松市 市長 鈴木 康友 氏
・事業構想大学院大学 月刊事業構想 編集長 織田竜輔
12:05
〜12:30
地方におけるクラウドサービスの利活用
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター技術本部 部長 豊原 啓治 氏
13:30
〜13:55
自治体のIT資産を守るサイバー・ハイジーンの重要性
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント
第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一 氏
14:05
〜14:30
富山型コンパクトシティの構想と実践
14:30
〜14:35
お知らせ

 

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部:東京都港区南青山3-13-16
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL: 03-6278-9031
E-mail: webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL:03-3478-8411
E-mail: koho@sentankyo.ac.jp
  1. プレスリリース >
  2. 学校法人先端教育機構 >
  3. ポストコロナを見据えた行政のデジタルシフトや持続的な地域の発展を考える「自治体DX政策と先進事例~地域みらい共創フォーラム~」を11月26日(木)にオンライン開催