日経クロストレンドが「今後伸びるビジネス」ランキング（トレンドマップ2022年下半期）を発表！

◆半期に一回の独自調査「トレンドマップ2022下半期」を作成、全87キーワードを調査
◆パーソナライゼーション、AI、インバウンド消費の将来性スコアが上昇
◆新キーワード「リテールメディア」「タイパ消費」「α世代」の将来性スコアは軒並み高水準

株式会社 日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田 直人）は2022年11月24日、マーケティング＆イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」が作成した「マーケティング」「テクノロジー」「消費トレンド」の潮流を見極める「トレンドマップ 2022下半期」を発表、注目キーワードをランキング化しました。

マーケティング、テクノロジー、消費の3分野は変化が激しく、様々なバズワードが飛び交います。この中から、中長期的に注目すべきトレンド（潮流）の見極めを目的とし、日経クロストレンドの活動に助言する外部アドバイザリーボード約50人と、編集部の記者など各分野の専門家の知見を集約しました。その分析結果は、「現時点での経済インパクト」と「将来性」の2つのスコアでマッピングしています。

22年4月に実施した前回調査と比較し、今回、将来性スコアが最も伸びたのは、マーケティング分野では「パーソナライゼーション」「CRM（顧客関係管理）」「CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）／DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」でした。また、テクノロジー分野では「AI（人工知能）」「AR／VR／MR」、消費トレンド分野では「インバウンド消費」でした。

一方、経済インパクトは、マーケティング分野で「サブスクリプション型コマース」が上昇。消費トレンド分野でも「サブスクリプション消費」が躍進するなど、サブスクリプションサービスが生活に浸透していることがうかがえる結果となりました。テクノロジー分野では「IoT」「5G（第5世代移動通信システム）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」のスコアが上昇しました。

 

 

今回の調査で新たに追加したキーワードは、マーケティング分野の「リテールメディア」と、消費トレンド分野の「タイパ消費」「α世代」「越境EC」の4つです。

 

今回のトレンドマップ2022下半期調査は22年10月に実施しました。主なトピックスは以下の通りです。

 

なお、最新トレンドマップの全キーワードのスコア、詳細解説記事は、22年11月24日に日経クロストレンドのWebサイト（https://xtrend.nikkei.com/）で公開します。

◆マーケティング分野のトレンドマップの例

 

 
【トレンドマップ2022下半期のポイント】
◆経済インパクトのスコアで「サブスクリプション」関連ワードが躍進
経済インパクトではマーケティング分野の「サブスクリプション型コマース」（スコア3.15）と、消費トレンド分野の「サブスクリプション消費」（スコア3.47）と、月額型のビジネスモデルの「サブスクリプション」に関連するワードが2分野でスコアの上昇幅で1位となりました。スコアの上昇幅は前者が0.36ポイント、後者が0.55ポイントでした。

もはやサブスクは新しいマーケティング手法でも、消費の選択肢でもなく、あらゆる業種でサービスが提供されています。新規顧客の奪い合いから既存顧客との関係強化へとビジネスモデルの重心が変わる中、サブスクで顧客とつながり続けることは多くの企業にとってより重要性を増しています。サブスク型のビジネスが浸透し、多くの企業の収益を支える重要な柱の1つとなりつつあることが、調査からも浮き彫りになりました。

 ◆将来性スコアでは「インバウンド消費」「CRM」「CDP／DMP」が躍進
政府は22年9月22日に入国者上限の撤廃や個人の観光受け入れ解禁を発表するなど、新型コロナウイルス対応の水際対策を緩和。1ドル＝150円に迫る歴史的な円安も手伝って、外国人観光客（インバウンド）の来日ニーズ拡大に期待がかかっています。消費者がかつての日常を取り戻しつつある中、インバウンド消費への期待が将来性スコアの上昇という形でも表れました。

マーケティング分野では「パーソナライゼーション」「CRM（顧客関係管理）」「CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）／DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」といった、自社のデータを活用した顧客コミュニケーションを高度化する概念やツールが大きくスコアを伸ばしました。その背景には、サード・パーティー・クッキーと呼ばれるデジタル広告の配信技術の利用に制限がかかり、既存のデジタル広告に広がる先行き不透明感があります。

こうした中、事業主が持つ自前のデータ「ファースト・パーティー・データ」の注目が高まっています。その具体的な活用方法やデータを蓄積する仕組みとして、上記3つのキーワードの将来性スコアが大きく上昇しました。

◆新キーワード「リテールメディア」「タイパ消費」「α世代」の将来性スコアは高水準
リテールメディアとは、小売り事業者が持つ顧客の購買データや行動データを活用した新たな広告事業です。米国ではアマゾン・ドット・コムなどのEC事業者に加え、米大手スーパーのウォルマートやターゲットといった実店舗を持つ小売りも参入しています。日本でも、マツモトキヨシ、ヤマダホールディングスといった小売企業が取り組み、22年9月1日にはセブン-イレブン・ジャパンが専門部署のリテールメディア推進部を発足させました。こうした注目度の高さを反映し、今回の調査でもリテールメディアの将来性スコアは3.96と比較的高い水準でした。

消費トレンド分野の新キーワード「タイパ消費」とは、Z世代（1990年半ば～2010年初頭に生まれた若者）を象徴する消費スタイルで、費やす時間に対して得られる成果や満足感を高める「タイムパフォーマンス（タイパ）」重視の消費スタイルです。今回の調査からZ世代に続く「α世代（22年に12歳以下の世代）」もキーワードとして追加しました。いずれも将来性スコアが4.00以上と高水準となり、次世代の消費の主役として大きな期待を感じさせる結果となりました。

 ■「トレンドマップ2022下半期」の分析手法
調査は2022年10月に実施。編集部がマーケティング分野の29キーワード、テクノロジー分野の27キーワード、消費トレンド分野の31キーワード、計87キーワードを選定。それぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ねてスコアリングしました。質問の選択肢は下記の通りです。

[経済インパクト]
1.どの企業も収益を得られていない／2.一握りの企業（1～2割程度）の収益に影響している／3.一部の企業（3～5割程度）の収益に影響している／4.大半の企業（6～8割程度）の収益に影響している／5.社会全体になくてはならない存在

[将来性（＝企業の収益貢献や社会変革へのインパクト）]
1.将来性は低い／2.将来性はやや低い／3.どちらとも言えない／4.将来性はやや高い／5.将来性は高い

 【日経クロストレンドについて】
「日経クロストレンド」（https://xtrend.nikkei.com/）は、マーケティング戦略や商品開発、新事業創造などの情報を提供するデジタルメディアです。デジタル・テクノロジーの進化などで様変わりする企業の新商品開発、マーケティング戦略、事業戦略の最前線をデータと実例を基に詳報。「売れる商品」「サービス開発」の勘所を解き明かします。対象は企業の経営企画、新事業開発、商品企画・開発、システム、マーケティング、営業、顧客窓口など幅広いビジネスパーソンで、Web・スマホサイト、スマホアプリを中心にお届けしています。