農業と発電を両立させるソーラーシェアリング技術を展開するノータスソーラージャパンと協業に関する基本合意を締結
国際特許技術を組み入れた、農地向け太陽光発電開発を通じて自治体・民間企業等の再生可能エネルギー導入を促進
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス)は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:髙橋 隆造、以下 ノータスソーラージャパン)と、協業に関する基本合意を締結したことをお知らせします。
- 共同でソーラーシェアリングの国内展開を推進
ノータスソーラージャパンは、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得し、日本の農業事情に合わせて最適化したソーラーシェアリングシステム「ノータスソーラーシステム」を設計、提供しております。
シナネンホールディングスグループは、総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業やクリーン電力の販売事業等を通じ、2050年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けた取り組みを積極的に推進しております。今回のノータスソーラージャパンとの協業に関する基本合意締結により、新たな脱炭素ソリューションの1つとしてソーラーシェアリングシステムの提供が加わり、自治体・民間企業等の脱炭素化に向けた支援の強化が実現いたします。
- 自治体・民間企業等に再生可能エネルギーを供給
発電所のEPC(設計・調達・建設)およびO&M(運用管理・保守点検)については、シナネンホールディングスの子会社で、2021年度より環境ソリューション事業に取り組んでいるシナネンファシリティーズ株式会社(本社:埼玉県桶川市、代表取締役社長:川名 英二)が担い、協力体制を構築いたします。
- 国際特許技術を有する3次元追尾太陽光発電技術を組み入れた「ノータスソーラーシステム」
加えて、太陽光を3次元で追尾するプログラムによって、高い発電効率を実現し、強風や積雪等の災害時には自動的に太陽光パネルのポジションを変更させることで、破損等による被害を防ぐことができます。
今後は、全国の自治体・民間企業等に向けてソーラーシェアリングの利活用を提案し、2030年までに400ヘクタールの農地に合計200MWの「ノータスソーラーシステム」を設置し、年間3億kWh以上の発電を目指すとともに、日本農業の発展に尽力してまいります。
シナネンホールディングスは、総合エネルギーサービス企業グループとして、ソーラーシェアリングの展開を通じ、脱炭素社会の実現ならびに持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献してまいります。
※農林水産省HP「令和2年耕地面積(7月15日現在)」より
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/menseki/r2/kouti/
_____________________________________________
- シナネンホールディングス株式会社について
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業(建物維持管理、シェアサイクル等)を提供しています。
- ノータスソーラージャパン株式会社について
ノータスソーラージャパン株式会社は、これからの日本の農業とエネルギーの未来を描き、地域の発展を実現できるソリューションを提案する会社として、2022年に設立されました。同社のルーツである農業の目線で設計されたソーラーシェアリング「ノータスソーラーシステム」を使い、再生可能エネルギーを供給しながら農業に新しい収入をもたらす仕組みを提供しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像