オカムラ、データドリブンな業務効率向上に向けデータ分析基盤をOracle Cloud Infrastructureに移行

日本オラクル株式会社

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 社長:三澤 智光)は本日、オフィスや店舗等の家具・什器、物流システム機器の製造・販売など幅広い事業を手がける株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行、以下オカムラ)が、さらなるデータドリブンな業務効率向上に向け、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を新たに導入し、データ分析基盤を刷新したことを発表します。新たなデータ分析基盤によって、従前環境と比較して、ビジネス・インテリジェンス(BI)のレスポンスタイムを最大60分の1に短縮する一方、年額費用は約36%削減しています。



オカムラ、データドリブンな業務効率向上に向けデータ分析基盤Oracle Cloud Infrastructureに移行
Oracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudは、アプライアンス型データ・ウェアハウスを使った従前環境と比較してBIのレスポンスタイムを最大60分の1に短縮しつつ年額費用を36%削減

2021年3月10日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 社長:三澤 智光)は本日、オフィスや店舗等の家具・什器、物流システム機器の製造・販売など幅広い事業を手がける株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行、以下オカムラ)が、さらなるデータドリブンな業務効率向上に向け、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を新たに導入し、データ分析基盤を刷新したことを発表します。新たなデータ分析基盤によって、従前環境と比較して、ビジネス・インテリジェンス(BI)のレスポンスタイムを最大60分の1に短縮する一方、年額費用は約36%削減しています。

オカムラは「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供しています。持続可能な社会の実現が求められる新たな価値観の社会の中で、企業が持続的に成長するためには、ESGを中心に捉えた事業活動が重要であると考え、「人が集う場の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つを取り組むべきテーマとして掲げ、活動を推進しています。

オカムラでは2010年にオンプレミスの「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」を軸としたデータ分析基盤を構築し、販売分析や生産効率および物流効率の向上などを目的として、全従業員の4分の1にあたる約1,000名が利用していました。データウェアハウス(DWH)として利用していたアプライアンス製品の保守期限に際し、ビジネスの変化に迅速に対応できる環境への移行やAIやIoTの活用によるビッグデータへの対応などを目的として、データ分析基盤の刷新を計画しました。従来のオンプレミスの環境では、月末・月初や期末・期初、あるいは企業のオフィスレイアウトの見直し、店舗の改装や新規オープンが行われる繁忙期など、データ分析基盤の負荷が高まる時期に合わせてサイジングを行い、ハードウェアを選定していましたが、それ以外の時期との負荷の差が大きく、リソースの余剰が生じていました。オカムラでは、データ分析基盤の刷新においては、余剰リソースなどの無駄を省いてコストを最適化し運用負荷を低減でき、10年以上利用可能な拡張性の高い環境、今後のAIやIoTの活用に備えてビッグデータにも対応できること、柔軟なリソースの増減を実現しつつ、これまで以上のパフォーマンスを実現できるといったことを要件に複数ベンダーのソリューションを比較検証し、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を採用しました。

「Oracle Autonomous Data Warehouse」は、プロビジョニングやチューニング、パッチ適用、バックアップなどを自律的に行うデータウェアハウス・クラウドであり、特にオカムラでは、オートスケーリングの機能を高く評価しています。これにより、高負荷時はリソースを追加、逆に低負荷時はリソースを削減し、コストの最適化を実現しています。また「Oracle Analytics Cloud」は、従来使われていた「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との互換性も高いうえ、利用者数が少ない夜間や休日にリソースの調整もしております。いずれのサービスもフルマネージドであるため、バージョンアップやバックアップといった作業が不要となり、運用管理の負荷を軽減しています。

オカムラは、イデア・コンサルティング株式会社の支援のもと、2020年8月に「Oracle Autonomous Data Warehouse」および「Oracle Analytics Cloud」による新たなデータ分析基盤への移行を完了し、稼働を開始しました。新しいシステムでは、「Oracle Autonomous Data Warehouse」の基本性能やスマートスキャンを活用することで、従来のデータベース環境と比較して少ないリソースで高いパフォーマンスを実現しています。具体的には、バッチ処理で平均1.5倍に性能が改善したほか、BIのレスポンスタイムを最大60分の1に短縮しています。また年額費用は約36%削減しており、コスト最適化も果たしています。レスポンスの高速化により従業員のレポート作成時の作業効率向上にもつながっています。

今後、オカムラでは、経営層向けによりリアルタイムに近いデータや予測分析結果などの提供や、従業員自ら分析も行えるセルフサービス・アナリティクスの展開を検討しています。また今回の導入によって「OCI」の価値を確認できたことから、オンプレミスの「Oracle Database」で運用している基幹システムについても「OCI」への移行を検討したいとしています。

本発表に向けたお客様からのコメント:
「Oracle Autonomous Data Warehouse」、「Oracle Analytics Cloud」でデータ分析基盤を刷新したことで、運用管理負荷の軽減が図れたほか、オートスケーリング機能などによってコスト最適化も実現することができました。パフォーマンスも大幅に向上しており、今回のデータ分析基盤の刷新で大きなベネフィットを生み出すことができています。今後は、この基盤を活用したデータ分析の高度化などにより、企業価値のさらなる向上に寄与していきたいと考えています。
株式会社オカムラ 情報システム部 次長 小笠原 勝政 氏


日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 石山
Tel: 03-6834-4837/E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

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会社概要

日本オラクル株式会社

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URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月