【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌!3月号では、「行政法学からみた受信契約締結義務・補論」等についての論文が掲載されています!!

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『自治研究3月号』を2月22日に発刊します。
【『自治研究』とは?】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

表紙表紙


【目次】
■論説
・行政法学からみた受信契約締結義務・補論(上)──カットフィルター事件を素材として
 京都大学名誉教授 高木 光

・「財政上の地方自治」の保障規定(一〇)──九条以外の憲法改正の視点
 元岡山大学教授・元岡山市長 安宅 敬祐

・都市の執行組織に「集議制」を「復活」させよう!(三・完)──忘れられた近代日本の地方制度・その三
 明治大学名誉教授 山下 茂

・明治初年の統治機構・官僚制と古代律令制(二・完)
 (一財)地域総合整備財団監事・元人事院公平審査局長 井原 好英

■研究
・EU司法裁判所の先決裁定に対するドイツ連邦憲法裁判所のPSPP判決(II(10))
 【EU法における先決裁定手続に関する研究(42)】
 一橋大学教授 中西 優美子

・国家法人説再訪(三・完)──最近公法学のある種の傾向
 神奈川大学助教 足立 治朗

■行政判例研究 行政判例研究会
・滞納処分の手続において差押不動産の公売公告の前に「不動産公売予定地」との看板を設置することは違法で
 あり国家賠償法一条一項の過失が認定されるとされた事例
 立教大学教授 浅妻 章如

■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・司法修習生のスカーフ決定
 秋田大学講師 棟久 敬

■資料 総務省
・二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申(三)


【商品概要】
商品名:『自治研究』令和3年3月号
編:自治研究編集部 
単号価格:2,200円(本体:2,000円+税10%)
年間購読:26,400円(本体:24,000円+税10%)
ページ数:160ページ
判型: A5判
発売日:2月22日(月)

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/ 
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