令和6年度地域医療基盤総合推進事業の実施について

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和6年度地域医療基盤総合推進事業の国庫補助の内示を受け、令和7年3月31日までの間、「救急医療機関受診の適正化に向けた、軽症の急性疾患等に対応するための遠隔医療等の活用に関する調査研究」（以下「本事業」）を実施します。

　本事業は、救急医療機関受診の適正化に資する調査研究を行うものです。

　日本総研では、市民、有識者、事業者の意見を踏まえながら、地域医療分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

事業名	事業実施目的・事業内容
救急医療機関受診の適正化に向けた、軽症の急性疾患等に対応するための遠隔医療等の活用に関する調査研究	情報通信技術の発展および地域の医療提供体制、医療ニーズの変化に伴い、オンライン診療をはじめとする遠隔医療は近年ますます需要が高まっている。本事業は、救急医療機関受診の適正化に向けて、救急医療に関係する遠隔医療等の事例収集を行い、それらの分析を踏まえ、急性疾患における遠隔医療の現状を把握するとともに今後の救急医療提供体制における遠隔医療等の可能性についての論点を整理する。

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■本件に関するお問い合わせ先　

　リサーチ・コンサルティング部門

　川内丸

　TEL： [phone]　メールアドレス： [e-mail]