【55％の企業が納品書の電子配信を希望！】請求書・納品書配信サービス『PCA Hub 取引明細』の課金形態を変更

〜同一日に同一取引先へアップロードした帳票は1件としてカウント。コストがネックで納品書配信に踏み出せなかった企業の電子化を後押し〜

ピー・シー・エー株式会社

2025年7月15日 11時00分

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとする、サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭本社：東京都千代田区プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、販売・仕入・在庫管理サービス『PCA 商魂・商管シリーズ』をお使いの企業233社に、納品書配信に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

また、今回の調査結果をもとに、請求書・納品書配信サービス『PCA Hub 取引明細』の課金形態を変更いたしました。

■アンケート調査サマリー

■調査概要

調査名称：『PCA 商魂シリーズ』アンケート調査のご協力のお願い
調査方法：ピー・シー・エー株式会社によるインターネット調査
調査期間：2025年12月11日〜同年12月27日
有効回答：販売・仕入・在庫管理サービス『PCA 商魂・商管シリーズ』をお使いの企業233社

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。

2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://pca.jp/

【Q1】納品書の電子配信は80％以上の会社がまだ行っていない

「Q1. 納品書を電子で配信していますか」（n=233）と質問したところ、「はい」が12%、「いいえ」が88%という回答となりました。

【Q2】全体の55％が、今後納品書の電子配信を行いたいと回答

納品書をまだ電子で配信していないと回答した企業に対して「Q2. 今後納品書を電子で発行したいですか」（n=205）と質問したところ、「すでに予定がある」が2%、「1年以内に実施したい」が10%、「2～3年以内に実施したい」が5%、「時期は未定だが実施したい」が38%などという回答となりました。

【Q3】納品書の電子配信、気になるのはコスト面という声が多数

「Q3. 納品書電子配信についてご要望等ございましたらご記入ください（自由回答）」（n=233）と質問したところ、請求書以上に発行するので、電子配信の費用負担が気になります」や「請求書発行時に一緒に配信したいです」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・請求書以上に発行するので、電子配信の費用負担が気になります。

・初期費用・ランニングコストが低いシステムがあるとありがたいです。

・納品書と請求書を同封で送る為、請求書と納品書を纏めて１圧縮ファイルとして送付できるようにしてほしいです。

・請求書発行時に一緒に配信したいです。

・納品書毎にカウントされてしまうと配信できないと思います。

■【課金形態変更】『PCA Hub 取引明細』では、同一日に同一取引先へアップロードしたものは、帳票種類に関係なく1件として課金するように

今回ご紹介した調査結果を基に、2025年6月23日夜間より『PCA Hub 取引明細』の課金形態を変更いたしました。同一日に同一取引先へアップロードした帳票は、請求書・納品書・支払明細書の種類を問わず、全て1件としてカウントいたします。これまではアップロードした件数分全てに課金していたため、同一日先に複数件の納品書を郵送している企業にとってはコストメリットが出にくい形態となっていましたが、現在はそうした企業でもコストメリットが出しやすくなっておりますので、多くの企業が納品書の電子配信を問題なくスタートできるようになることを期待しております。

■まとめ

今回は、販売・仕入・在庫管理サービス『PCA 商魂・商管シリーズ』をお使いの企業233社に、納品書配信に関する実態調査を実施しました。

納品書の電子配信については８０％以上の企業がまだ実施していない一方で、全体の55％の企業が今後納品書の電子配信を行っていきたいと考えていることがわかりました。納品書の電子配信スタートにあたっては、コスト面を心配する声が多くあがっていたため、PCAでは課金形態を変更し、より納品書の電子配信を行いやすい環境を整えました。

今後は多くの企業の電子化を推進していくことで、人手不足や多様な働き方への対応など現代日本が抱える社会問題解決の一翼を担えるように会社として努めてまいります。