先進技術を活用して名古屋市の行政課題・社会課題の解決を目指す「Hatch Technology NAGOYA 2025」8つの実証プロジェクトが決定

名古屋市主催・先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA 2025」実証期間は2026年2月まで

名古屋市が主催する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」は、今年度取り組む本事業の一環である課題提示型支援事業において、実証を行う8つのプロジェクトを決定いたしました。（ https://www.hatch-tech-nagoya.jp/news/20250901-kadai-pj-open/ ）。2026年2月までを実証期間とし、その後、実証報告・本格導入の可否を検討する予定です。

■「Hatch Technology NAGOYA」とは

名古屋市は、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology NAGOYA」を実施しています。2019年からスタートし、今年で7年目を迎えます。特定非営利活動法人コミュニティリンク（兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は事務局としてその運営をサポートしています。

Hatch Technology NAGOYAの取り組みの一つ「課題提示型支援事業」は、名古屋市の各部署が抱える課題に対し、企業との協働実証によって課題解決をめざすプログラムです。今年度は名古屋市役所内から集まった16の課題テーマに対し、先進技術を保有する事業者より88件のご提案をいただきました。

その中から、今年度実証を行う8つ（行政課題4件、社会課題4件）のプロジェクトを決定いたしました。

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■実証を行う8つのプロジェクトと実証事業者

【行政課題】

国民健康保険料未納をゼロへ！革新的技術で支える安心社会

口座振替世帯数の減少・窓口での説明機会の減少を背景に、国民健康保険料の収納率が低下している。効率的な催告とフォローアップで収納率を向上させたい。データ分析に基づく効率的なコミュニケーション戦略を立案・実行することで、国民健康保険料の納付率向上に寄与するか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：健康福祉局 保険年金課

実証事業者：株式会社TACT

接遇向上！職員と市民が笑顔になる先進技術を利用した窓口改革

窓口応対における接遇のばらつきを見える化することで、市民サービスの質向上を目指したい。千種保健センターの窓口業務を対象に、応対品質評価ツールを導入し、接遇改善効果や職員の受容度な どついて検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：千種区 保健福祉センター 保健管理課

実証事業者：株式会社スタジアム

AIで価格予測！給食献立作成の負担を軽減

物価高騰に伴う食材価格の変動により、学校給食の価格管理が困難になっている。価格予測や献立見直しの効率化を進めたい。価格変動の大きい野菜の数品目を対象に、価格の時系列統計モデル等を構築し、安定した価格予測 ができるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：教育委員会事務局 学校保健課

実証事業者：株式会社システムサーバー

過去の設計データをAIで資産化！上下水道管の設計業務の効率化プロジェクト

職員の若年化が進む中、上下水道管の更新工事を 発注する際、設計図や設計書（積算書）等の照査業 務の精度を維持しながら効率化を図りたい。過去の設計データ（設計図・設計書のデータ）を学習し たAIモデルを用いて、設計・照査業務の負担軽減につ なげられるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：上下水道局 配水設計課・下水設計課

実証事業者：株式会社KK Generation

【社会課題】

美しい緑を未来へ！持続可能な芝生ソリューション【グリーン化】

名古屋市のシンボルのひとつであるヒサヤオオドオリパーク、その一部であるシバフヒロバの美しい青々とし た芝生を維持したい。日照データや踏圧データをデジタルマップ化することで、芝生の健康状態を把握できるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：住宅都市局 都心まちづくり課

実証事業者：イクスアール株式会社

メタバース技術を活用し、効果的な防災啓発を実現！【DX】

全国各地で大規模災害の発生が懸念される昨今、市民が防災をより身近なものとして捉え、主体的に 行動変容を促すための取組みをより一層進めたい。メタバース技術とテーブルトークRPGを組み合わせたロールプレイ型式の防災学習プログラムを通じて、子どもたちの防災意識が高まるかどうかを検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：防災危機管理局 防災企画課

実証事業者：株式会社ビーライズ

技術で実現！駅の案内、もっとスムーズに【DX】

社会情勢の変化により、駅における問合せ対応は多様化・複雑化しているが、効率的な駅務運営と、顧客満足 度の維持向上を実現したい。AI案内ロボットなどを地下鉄の駅構内へ導入することで、顧客満足度の向上と、駅員の業務負荷の軽減につなが るか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：交通局 駅務課

実証事業者：アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター名古屋（本社：アクセンチュア株式会社）

子どもたちの悩みを早期発見・早期対応したい！

普段の学校生活の様子だけでは、悩みを抱えSOSを出せない子どもたちを見つけることが難しい。できる限り早く発見し、適切な対応につなげたい。悩みに寄り添うAIチャット相談を学校に導入することで、子どものSOSを早期に発見して、適切な対応につなげられるか検証する。（課題詳細はこちら）

所管課：教育委員会事務局 子ども応援課

実証事業者：株式会社ZIAI

★キックオフミーティング（1課題）への取材依頼について（名古屋市）

教育委員会事務局 学校保健課の課題「AIで価格予測！ 給食献立作成の負担を軽減」については、9/12にキックオフミーティング（初回打合せ）を行います。

担当課・事業者への取材も可能ですので、ぜひお越しください

（取材申し込みは9/11正午まで）。くわしくは名古屋市の報道発表資料（PDF形式）をご参照ください。

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■「Urban Innovation JAPAN」とは

Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。

DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。

▼これまでの事例（24自治体 2025年9月1日時点）

https://urban-innovation-japan.com/past/

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