Sessions 2025:Stripe 、AI やステーブルコインを活用したプロダクトを発表

ストライプジャパン株式会社

  • 世界初*となる決済特化型 AI 基盤モデルを発表

  • 新たな資金管理機能を導入し、ステーブルコイン対応口座を 101 カ国でアクセス可能に

  • NVIDIA とのパートナーシップを強化、Stripe Billing への移行を史上最速で達成

  • AI を活用した不審請求管理、25 の新決済手段への対応、消費者向けカード発行、Stripe Tax の 102 か国への拡大などを含む、Stripe の決済スイート全体で 60 以上の新機能を追加

企業向けグローバル・ファイナンシャル・インフラ・プラットフォームである Stripe は、ユーザーカンファレンス「Stripe Sessions 2025」を、2025 年 5 月 6 日 (火) より 3 日間サンフランシスコにて開催し、AI とステーブルコインの活用でユーザー企業の事業成長の加速を支援する新プロダクトや機能を発表しました。

Stripe は、Fortune 100 企業の半数、2024 年 Forbes 「注目すべき AI 企業 50 社」の 78 % を含む、世界最大級かつ急成長中の企業にサービスを提供しています。昨年、 Stripe を利用した総決済額は、前年比 38 % 増、世界の GDP の約 1.3 % に相当する 1.4 兆ドル (約 210 兆円) を達成しました。また、Stripe を通じて決済したユーザー企業の収益は、S&P 500 企業の 7 倍の速さで成長しています。

今回の「Stripe Sessions 2025」においては、Stripe は世界初の決済特化型 AI 基盤モデルや、ステーブルコイン対応口座を含む資金管理機能の大幅な拡張を発表しました。

Stripe の共同創業者兼 CEO であるパトリック・コリソン (Patrick Collison) は、次のように述べています。

「私たちを取り巻く経済状況を劇的に変えているのは、いわばビューフォート風力階級の指標でも測り切れない力を持つ 2 つの非常に強力な追い風、AI とステーブルコインです。私たちの役割は、技術を前進させ、Stripe を利用する企業がその恩恵をすぐに受けられるようにすることです。」

なお、基調講演の模様はこちらから視聴できます。

AI への投資を強化し、ユーザー企業のビジネス拡大を支援

Stripe は、不正対策や決済承認率の向上、顧客別の購入体験のパーソナライズ化など、特定のタスクに最適化された専門的な AI モデルを長年活用してきました。

この度、ユーザー企業のさらなる成長を支援するために、Stripe は世界初の決済特化型 AI 基盤モデル (Payments Foundation Model) の構築を発表しました。この決済特化型基盤モデルは、数百億件の取引データでトレーニングされており、各取引において今までのモデルでは捉えられなかった数百の微細なシグナルを検知します。なお、本基盤モデルは、Stripe の決済プラットフォームに横断的に展開され、さらなるパフォーマンスの向上を可能にします。

この新しい基盤モデルにおけるカードテスティング阻止の初期の成果は、高い効果を示しています。以前の Stripe のモデルは、2 年かけて徐々にカードテスティングを 80 % の割合で削減しました。しかしこの新しい基盤モデルの適用で、Stripe はユーザー企業に対する高度な攻撃の検出率をほぼ一夜にしてさらに 64 % 向上させました。

ステーブルコインによる、グローバルな資金管理機能を再構築

Stripe は、ステーブルコインを活用した新たな資金管理機能 Stablecoin Financial Accounts (ステーブルコイン金融口座) を発表しました。なお、この発表は、Stripe がステーブルコインプラットフォーム Bridge の買収を完了してからわずか 3 カ月後のこととなります。

この新機能により、101 カ国におけるユーザー企業がステーブルコインでの資金保持や、暗号資産および法定通貨 (ACH や SEPA など) での資金を受け取り、世界中への送金ができるようになります。また、通貨の不安定な国における新規事業に対し、インフレから資産を保護し、世界経済への参入をより容易にすることができます。Stripe は、まずはドル建てのステーブルコインである USDC と Bridge の USDB に対応し、今後他のステーブルコインも追加する予定です。

過去 1 年間で、ステーブルコインの取引量は 50 % 以上増加しました。ステーブルコインは、国際送金を劇的に速くかつ安価にするため、世界の大手企業の多くが、ステーブルコイン戦略の構築において Stripe を採用しています。しかし、法定通貨のみの取引に対応している企業でも、ステーブルコインを使えるようにすることが未だに課題として残っていました。

この課題を解決するため、4 月 30 日に Bridge は Visa と共同で、ステーブルコインの資金を法定通貨の資金と同様に簡単に使えるようにする、世界初のグローバルカード発行プロダクトを発表しました。この開発により、Ramp や Squads 、Airtm などのフィンテック企業は、多くの国でステーブルコインウォレットと連携した Visa カードを発行できるようになります。カード保有者が決済すると、Bridge はステーブルコインの残高から決済額を差し引き、それを法定通貨に変換することで、加盟店が他の取引と同様に現地通貨で支払いを受け取れます。このステーブルコイン対応カードは、現在 Visa に対応している世界中の 1 億 5,000 万ある加盟店で使用することができます。

国際貿易における外国為替税を削減

Stripe は、さらに既存の Stripe アカウント内における複数の通貨 (米ドル (USD)、ユーロ (EUR)、英ポンド (GBP) などから順次対応) での残高保持および管理が可能になる機能を発表しました。これにより、ユーザー企業は受け取った通貨での資金保持や通貨間の変換、各通貨に対応したバーチャルおよび物理的なカードの作成が可能になります。

この新しい多通貨対応の機能により、多国籍のユーザー企業においては、国際間の資金移動時にしばしば発生する不必要な為替手数料の回避が可能になります。例えば、ロンドンにも店舗を構える米国拠点の小売業者は、英国の顧客からポンドでの支払いを受け取り、Stripe アカウント内にそのままポンドで資金の保持ができるようになります (米国顧客からの売上による米国ドルの残高とは別に保持)。また、英国の従業員がポンドで購入ができるカードを発行し、英国拠点のサプライヤーにもポンドでの支払いをすることができる上、為替手数料が発生しなくなります。

Stripe のプロダクトおよびビジネス担当プレジデントであるウィル・ゲイブリック (Will Gaybrick) は、次のように述べています。

「Stripe は、データと同様にコードを使って資金を簡単に操作し、管理できるようにするプログラマブルな金融サービスを構築しています。今回発表した多数の新プロダクトや機能を通じて、AI とステーブルコインを活用し、ユーザー企業の成長を支援しています。」

世界の大手企業とパートナーシップを強化

Stripe は、現在 Fortune 100 企業の半数に採用されています。この度、 Stripe は、NVIDIA がクラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」のサブスクリプション管理に Stripe Billing を採用したことを発表しました。従来、大規模な決済システム移行には数ヶ月を要するところをNVIDIA はわずか 6 週間で全加入者を Stripe に移行し、Stripe Billing 史上この規模における最速の移行を実現しました。

ペプシコも米国のレストランやバー、その他の小規模事業者向けの決済において Stripe を採用し、パートナーシップを拡大しています。これまで、店舗マネージャーは、ペプシコの配送ドライバーに紙の小切手を手渡し支払いを行っていましたが、Stripe を採用したことで、ペプシコは顧客がオンラインで商品を注文・購入できる新しいウェブサイトとアプリを立ち上げました。

多くの場合、大企業は複数の決済プロバイダーを利用し、統一された管理画面がないため最適な資金管理が実現できないという課題に直面します。これを解決するために、Stripe は Orchestration (オーケストレーション) の提供を開始しました。これにより、Stripe ダッシュボードから複数の決済プロバイダーの設定、管理、そしてパフォーマンスの最適化が可能となります 。

S&P グローバル・マーケット・インテリジェンスのフィンテック研究責任者であるジョーダン・マッキー (Jordan McKee) 氏は次のように述べています。

「複雑な決済アーキテクチャを持つ企業にとって、オーケストレーションは不可欠です。決済プロバイダー全体の管理とパフォーマンスの最適化を一元的にできることは、企業にとって意味のあるパフォーマンス向上をもたらす制御と透明性を提供します。」

60 以上の新機能の追加で、Stripe のプラットフォームをさらに強化

Stripe は、ユーザー企業の成長を支援する AI とステーブルコインを活用した新しいプロダクトや機能の提供に加え、決済および収益管理、埋込型金融ツールを拡充し強化しました。60 以上の新機能追加の中には以下の発表も含まれます。

  • UPI や PIX を含む 25 の新しい決済手段への対応により、Stripe 対応の決済手段の総数は 125 以上に

  • 今夏、後払い (BNPL) サービスを展開する Klarna がワンクリック決済プロダクト Link で対応開始。初めて Klarna を利用するユーザーの手間を削減

  • Stripe Terminal が、 Verifone を初めとしたサードパーティ製ハードウェアで使用可能に

  • マーチャント・オブ・レコード (MoR) 機能 Managed Payments で、世界各国の税対応、不正対策、不審請求 (チャージバック) 管理、フルフィルメントなどを代行し、ユーザー企業が新規市場に参入するために必要なすべてのソリューションを一元化して提供

  • Smart Disputes で、AI を活用して不審請求 (チャージバック) 管理を自動化。企業がさらなる 13 % のチャージバックを取り戻すのを支援

  • ACH および SEPA に対応した Stripe Radar が Stripe を利用する全ての企業で利用可能に。決済における不正防止率を平均でそれぞれ 20 % および 42 % 削減

  • 1 秒あたり最大 100,000 件の決済取引を含む、従量課金機能のアップグレード

  • Stripe Tax の利用範囲が、昨年の 57 カ国から 102 カ国に拡大。監視・登録・徴収・申告まで、納税のライフサイクル全体における自動化を実現

  • 強化された不正対策機能や専用ダッシュボードを含むプラットフォーム企業向けの新しい機能を追加

  • Stripe 上で消費者向けのクレジットカード発行プログラムの作成が可能に

  • 現地通貨入金を可能にする Stripe Global Payouts で、メールアドレスの把握のみで顧客や、契約者、その他のサードパーティに対しての支払いが可能に

これらの新機能は、Stripe が提供する決済サービスの柔軟性と拡張性をさらに高め、ユーザー企業の成長とグローバル展開を支援します。

さらなる詳細は Stripe のブログをご覧ください。

また Sessions 2025 の他の動画も下記より視聴できます。

*自社調べ

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Stripe について

Stripe は、企業向けにグローバル・ファイナンシャル・プラットフォームを提供する企業です。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社が Stripe の決済プラットフォームを導入して、決済処理のみならずリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大することを使命に掲げています。

詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。

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会社概要

ストライプジャパン株式会社

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URL
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業種
金融・保険業
本社所在地
東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング 22階
電話番号
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代表者名
平賀充、ダニエル・ヘフェルナン
上場
未上場
資本金
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設立
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