オクトパスエナジー、東建コーポレーションと賃貸住宅向け太陽光発電PPAサービスの業務提携を発表
脱炭素社会にふさわしい「住まい」の新基準を、全国の賃貸住宅に
環境価値の高いエネルギーを、魅力的な価格と革新的なサービスで提供するオクトパスエナジーと、全国で土地活用型の賃貸住宅事業を展開する東建コーポレーション株式会社(以下、東建)は、賃貸住宅向け太陽光発電PPAサービスの提供に関する業務提携契約を締結しました。
本提携は、オクトパスエナジーが目指す「すべての人にクリーンで価値あるエネルギーを届ける」という理念のもと、脱炭素時代に適した住宅モデルの普及を推進する「グリーン&ゼロハウス®︎」の取り組みの一環です。本スキームは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、近畿(大阪府、京都府、兵庫県)から順次展開を開始し、地域のニーズに応じて全国へと拡大していく予定です。
サブリース物件にも「グリーンエネルギー」の選択肢を
本提携は、東建が提供するサブリース賃貸住宅に設置される太陽光発電設備の所有者(TPO事業者)となることで、オクトパスエナジーが入居者に対して、設備費・メンテナンス費用ゼロで太陽光由来の電力を利用できるようになります。また、太陽光発電による供給量を超える電力についても、オクトパスエナジーが提供する実質再生可能エネルギーの電気料金プランを組み合わせることで、住宅全体の電力を環境配慮型のエネルギーへと切り替えることが可能です。入居者は、環境と家計の両面にやさしいライフスタイルを、特別な手続きを要することなくスムーズに取り入れていただけます。
物件オーナーにも導入しやすいメリットを提供
本スキームはサブリース物件を前提としたモデルのため、物件オーナーにとっても導入負担が非常に少ないことが特長です。
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オクトパスエナジーが太陽光設備を所有(TPOモデル)することで、オーナー側の設備投資・維持管理の負担が不要に
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自治体や国の補助金・税制優遇制度を活用し、初期費用を最小化
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太陽光設備による物件の付加価値向上で、環境配慮型物件としての差別化や資産価値の維持に貢献
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空室時の電力供給体制も整っており、入退去時の対応負荷を軽減
このように、オーナー・管理会社・入居者の三者にとってメリットのある、持続可能な仕組みとなっています。
賃貸住宅で太陽光発電を選べる新しい選択肢を
これまで、賃貸住宅における太陽光発電のTPOモデル* は、入退去に伴う電気利用者の変更手続きが煩雑であることから、サービス提供を敬遠される傾向にありました。その結果、賃貸住宅の入居者が太陽光由来の電気を利用する機会は極めて限定的でした。
本提携においては、電力会社であるオクトパスエナジー自身がTPO事業者となり、一般的な家庭向け電力契約(電灯契約)の延長としてPPAサービスを運用することで、この課題を解決。賃貸住宅でも、太陽光由来の電力を手軽に選択できる新しい選択肢を提供します。
*第三者所有モデル(Third-Party Ownership)の略。電力需要家以外の第三者(TPO事業者)が太陽光発電設備の所有者となり、利用者に電力を供給するビジネスモデル
脱炭素と住まいをつなぐ、新たなスタンダードへ
今回の業務提携を新たな一歩として、今後もオクトパスエナジーは、「脱炭素」と「住まい」を軸に、関係企業や生活者が抱える課題に寄り添いながら、エネルギー設備・サービス両面から持続可能なソリューションの提供に取り組んでまいります。
(参考)「グリーン&ゼロハウス®」に関するプレスリリースはこちら
東建コーポレーション株式会社について
東建コーポレーション株式会社は、1974年の創業以来、土地活用を目的とした賃貸住宅事業を全国で展開し、建設から賃貸管理までを一貫して手がける不動産総合サービス企業です。「ホームメイト」ブランドを中心に、賃貸仲介、管理、IoT住宅の提供、高効率設備の導入などを通じて、環境に配慮した住まいづくりを推進。近年では、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や再生可能エネルギー設備の導入にも注力し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。 公式サイト:https://www.token.co.jp/
オクトパスエナジーについて
オクトパスエナジー(本社:英国)は、テクノロジーを活用してグリーンなエネルギーを低価格で提供し、透明性のあるサービスとともにお客さまの体験を変革することを使命としています。2016年から英国で事業をスタートし、事業開始からわずか9年で世界で約900万以上の世帯に再生可能エネルギー由来の電力を提供しています。
現在、日本を含む、英国、ドイツ、ニュージーランド、米国、スペイン、イタリア、フランスの8か国で電力小売事業を展開。日本では、2021年に東京ガスとの合弁会社「TGオクトパスエナジー」を設立し、事業を開始しました。
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