伯東、EdgeCortix株式会社と販売代理店契約を締結

エッジAI向けハードウェア・ソフトウェアを対象に、日本国内で販売・技術支援が可能に

　伯東株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：宮下環、証券コード7433、以下「当社」）は、日本発のファブレスAI半導体企業であるEdgeCortix株式会社（本社：神奈川県川崎市、以下「EdgeCortix社」）と販売代理店契約を締結しました。

　本契約により、当社は、EdgeCortix社が提供するエッジAI向けハードウェアおよびソフトウェアフレームワークを取り扱い、日本国内で販売するとともに、関連する技術支援を提供することが可能になりました。

【提携の背景】

　生成AIをはじめとするAI技術の進展に伴い、産業機器、ロボティクス、自動車、通信機器、社会インフラなどの組込み製品においても、AI活用が広がっています。これらの製品では、長期間の安定供給を確保しながら、進化するAIモデルやアルゴリズムに継続的に対応できる開発基盤が求められています。

　一方、特定のAIモデルや演算方式を前提とした設計では、製品開発後に登場する新たなAI技術への対応が難しくなる場合があります。このため、ハードウェアとソフトウェアを一体的に活用し、将来の技術進化にも柔軟に対応できるエッジAIプラットフォームへの需要が高まっています。

　EdgeCortix社は、AIアクセラレータ「SAKURA-II」と、MERA™コンパイラおよびソフトウェアフレームワークを組み合わせたエッジAIプラットフォームを提供しています。

【EdgeCortix社プラットフォームの特長】

　EdgeCortix社のAIアクセラレータ「SAKURA-II」は、標準消費電力8Wで最大60TOPSのAI演算性能を実現します。

　独自のDynamic Neural Accelerator®（DNA）アーキテクチャと、MERA™コンパイラおよびソフトウェアフレームワークを組み合わせることで、画像認識向けの畳み込みニューラルネットワーク（CNN）、大規模言語モデル（LLM）や視覚言語モデル（VLM）を含むTransformer系モデル、その他の生成AIワークロードなど、幅広いAIモデルをエッジ環境へ実装できます。また、将来登場するAIモデルやアルゴリズムへの対応範囲も継続的に拡張できます。

　EdgeCortix社の技術は、米国国防イノベーションユニット（DIU）および米空軍とのプロジェクトにおいて、AI性能評価、ミッションシステムへの統合および飛行実証が行われています。また、SAKURA-IIについては、米国航空宇宙局（NASA）のElectronic Parts and Packaging Program（NEPP）による放射線耐性評価が行われています。

　2026年6月には、プロジェクト目標の達成と技術検証を認めるSuccess MemorandumをDIUから受領しており、実運用を想定した環境における技術的な成熟度と適用可能性が確認されています。

【取り扱い製品・技術】

・      SAKURA-II AIアクセラレータ

・      SAKURA-II搭載M.2モジュール、PCIeカードおよび開発・評価システム

・      MERA™コンパイラおよびソフトウェアフレームワーク

【当社の取り組みと今後の展開】

　当社は、車載・産業機器・光通信・データセンターインフラ市場で培った顧客基盤と市場展開力を有しています。これらの基盤に、技術支援、製品・システム開発、品質保証の各機能を組み合わせ、EdgeCortix社のAI技術をお客様の製品に採用する段階から商用展開まで支援します。

　また、EdgeCortix社および国内外の技術パートナーと連携し、AIモデルの適用検討、性能評価、システム設計、組込み開発および量産導入に向けた技術サービスを提供します。

さらに、技術教育・トレーニングや評価環境の提供を通じて、お客様の技術習得と実装力の向上を支援します。これらの取り組みにより、長期運用が求められる組込み製品へのエッジAI実装を促進し、日本国内の産業分野におけるAI活用の拡大と新たな事業機会の創出を目指します。

　製品・技術の詳細は、伯東ウェブサイト掲載情報をご覧ください。

伯東株式会社

（https://www.hakuto.co.jp）

伯東は1953年の創業以来、最新の情報や最先端の技術をいち早くお客様へお届けする技術商社として、生産の効率化を図る工業薬品を生みだすメーカーとして、皆様のご愛顧とご支援により順調な発展を遂げてまいりました。

伯東は、「人と技術で広く世界を結ぶ」をモットーとし、先進のテクノロジーで産業社会の未来を切り拓くため、最適なソリューションを提供してまいります。また、エレクトロニクス×ケミカル領域、商社×メーカーのハイブリッド企業としてのシナジーを発揮し、独自の価値を創出してまいります。