【11月児童虐待防止月間】#助けて多胎育児　全国多胎家庭1,591世帯の実態アンケート調査報告　壮絶な多胎育児の実態が明らかに【認定NPO法人フローレンス】

89.1％が「外出・移動困難」と回答。国内多胎育児の現状と、多胎家庭に必要なサポートとは？

2004年に日本初の訪問型病児保育事業をスタートして以来、親子の笑顔をさまたげる社会課題の解決に向けて母親の孤育て問題・赤ちゃんやこどもの虐待死問題解決に取り組む認定NPO法人フローレンスと、フローレンスの赤ちゃん縁組事業部に所属しながら「多胎育児のサポートを考える会」代表を務める市倉加寿代は、全国の多胎家庭1,591世帯の壮絶な育児実態をアンケート調査で可視化し、本日11/7（木）に厚生労働省にて行われた記者会見で概要を発表いたしました。

 

 

• アンケート調査結果概要

１.多胎育児中に「辛い」と感じた場面は「外出・移動が困難なとき」（89.1％）、「自身の睡眠不足・体調不良時」（77.3％）、「自分の時間がとれないとき」（77.3％）、「大変さが周囲に理解されないとき」（49.4％）

２.多胎育児当事者の93.2％が「気持ちがふさぎ込んだり、落ち込こんだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがある」と回答。愛知県豊田市の事件について、母親への共感に近いコメントも複数見られました。

３.多胎育児当事者が考える、多胎家庭に必要なサポート1位は「家事育児の人手」（1,086名／68％）、2位「金銭的援助」（891名／57％）、3位「子を預ける場所」（831名／52％）。次点に「同じ立場の人との交流（681名）が続く結果となりました。
 

• 国・都道府県・市区町村に求めること

①保育の必要性認定基準に「多胎児を育てている家庭」の追加／多胎加点の全国化 ②公的な居宅訪問型の一時預かりサービスの制度拡大／民間ベビーシッター利用への補助 ③バス乗車ルールの改善、タクシー利用の補助 ④行政が多胎妊婦情報を把握した時点で行政側から情報と具体的支援を届ける 　例：ファミリーサポート登録 　・出産前に、医療機関を通じて自治体が多胎予定を把握した段階で登録を促す 　・乳児家庭全戸訪問事業での訪問時に登録手続きができるようにする

多胎児家庭（双子・三つ子家庭等）には、多大な育児負担を保護者が担う現状がありますが、現在、保育入園の基準となる「保育を必要とする事由」に「多胎育児中であること」は含まれていません。
現行の保育必要性認定の基準に「保護者の疾病・障害」があり、これに「育児負担そのものが、親の養育キャパシティを超えている場合に、保育所保育が補う」という趣旨があるとすれば、多胎児家庭の育児負担は保護者のキャパシティを超えて大きく、保育所がセーフティネットとして活用されることが望まれます。
 

（参考：内閣府「保育を必要とする事由」）

また、居宅訪問型の公的一時預かりサービスや移動に関する支援、行政が多胎妊婦情報を把握した時点で行政側から情報と具体的支援を届けるなどのサポートが必要と言えるでしょう。

• 多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査　結果報告

​多胎育児のサポートを考える会は、双子以上の多胎家庭の保護者を対象に「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査」を実施。全国多胎家庭1,591世帯より回答が寄せられました。

１.多胎育児中に「辛い」と感じた場面について、約9割が「外出・移動が困難」（89.1％）と回答。「市の保健士や職員によく児童館や保育園の園開放などに積極的に参加するよう言われるが、1人ではなかなか連れ出せない」「2人が同時に泣くかもしれないと思うと不安で公共交通機関を利用できない」といった単胎育児経験者との認識のギャップや複数人分の外出の準備・対応に悩む様子が伺える結果となりました。

 

２.多胎育児当事者の93.2％が「気持ちがふさぎ込んだり、落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがある（あった）」と回答。外出困難かつ、現行の育児補助サービスが単胎家庭向けになっている状況もあり、多胎家庭が一時保育やファミリーサポートの補助を受けにくく、結果的に孤立してしまうケースも見受けられます。

 

３.「どのようなサポートがあれば気持ちが和らぐか？」という質問に対しては、「家事育児の人手」（1,086名／68％）、「金銭的援助」（891名／57％）、「子を預ける場所」（831名／52％）と、家事・育児の物理的なサポートへのニーズが寄せられました。
 

 

※アンケートの詳細な結果については、以下の資料をご覧ください
https://florence.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/11/191107florence_press.pdf

多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査
調査団体：多胎育児のサポートを考える会
調査対象：双子以上の多胎家庭の保護者　有効回答数：1,591件
調査期間：2019年9月23日～9月29日、10月8日～20日
 

• 毎年100人に1人が多胎児ママに

厚生労働省「人口動態統計」によると、多胎児出生割合は不妊治療の普及に伴って1980年代後半より増加傾向にあり、現在では、毎年およそ100人に1人の妊婦が双子以上の多胎児の母親になっています。2017年における複産（双子・三つ子等多胎で生まれた出生）での出生数は9,914件で、2010年より複産の年間出生数は1万件前後を横ばいに推移しています。

 

出典：石川県立看護大学健康科学講座　大木秀一「多胎児家庭の育児支援に役立つ図と表　2017（平成29）年 作成版」

• 1日に授乳18回、オムツ替えは28回…壮絶な多胎育児の実態

​多胎家庭では多大な育児負担を保護者が担っている状況があります。ある多胎家庭での、生後0ヶ月の双子育児を育児日記から振り返ると、1日にオムツ替え28回、授乳は18回、沐浴も人数分のため、主たる養育者の休息時間が細切れになってしまっている様子が見て取れます。
 

• 多胎育児のサポートを考える会とフローレンスの協働について

＜多胎育児のサポートを考える会＞
友人の多胎育児を手伝った経験を通じて「多胎家庭を社会で支える仕組みが必要」と考えた市倉加寿代が立ち上げた任意団体。市倉の勤務先である認定NPO法人フローレンスは、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現をビジョンに掲げ保育園運営など福祉領域事業を展開する団体です。多胎育児家庭が孤立し、子育てに困難を抱える状況を変えるため、団体として市倉と共に社会に発信することとしました。

＜活動実績＞
・2019年9月23日～9月29日、10月8日～20日「多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート」実施
・2019年10月　内閣府「子ども・子育て会議」にて「保育を必要とする事由に多胎児育児の追加を」　　　　　  　  「訪問型一時保育預かり事業の対象児や実地要件の基準緩和」を提言
・2019年11月　都議会公明党、福祉保健局にアンケート、要望書を提出
 

【多胎育児のサポートを考える会】
代表　市倉　加寿代（いちくら・かずよ）
2017年1月フローレンスに入社。現在は赤ちゃん縁組事業部にて、事業推進を担当。自身も8歳・4歳の子育て中。

【認定NPO法人フローレンス】
病児保育事業、保育園運営事業、障害児保育事業、特別養子縁組事業、こども宅食、保育ソーシャルワーク事業等に取り組む。多胎育児中の保護者による外部育児サービス利用を促進するため、フローレンスの訪問型病児保育は、ご登録3人目以降のお子さんの入会金を無料としています。
※通常一人目の入会金は30,000円（税抜）のところ、二人目は半額、15,000円（税抜）、三人目以降は無料

フローレンス公式サイト　https://florence.or.jp/