エネット、「2024年脱炭素意識調査」を実施脱炭素社会に向けた企業の環境経営に関する意識調査レポートを公開

～7割以上の企業がカーボンニュートラルに向けたCO2削減目標を設定～

株式会社エネット

2024年10月29日 14時00分

　株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口　直行、以下、エネット）は、企業の「脱炭素意識調査」を532社の脱炭素または環境経営に直接携わっているビジネスパーソンに対して行いましたので公開します。本調査は2022年度から開始し今回3回目となりますが、企業のCO2排出量削減に対する取り組みが着実に進展していることが明らかになりました

　世界的な脱炭素のトレンド、さらに取引先からの要請もあり、CO2排出量削減目標を設定済みと回答している企業が大幅に増加しています。多くの企業が、その達成に向けて省エネ促進に勤しんでいますが、より具体的で即効性のある手段として、「再生可能エネルギー（以下、再エネ）メニューへの切り替え」「省エネの推進」「EVの導入」を活用する企業が増えていることが判明しました。また、再エネ導入へ一歩踏み込んだPPAモデルに対しての興味関心も高く、脱炭素社会に向けた環境経営への意識の高まりとともに利用する電気の再エネ化へのシフト・さらなる省エネ・EV導入が加速しています。

■CO2排出量目標の設定状況

　調査に参加した532社のうち、72.4%が具体的なCO2排出量削減目標を設定していることが判明しました。（図1）これは前年に比べ27.0ポイント増加した数値であり、企業全体で脱炭素への意識が着実に向上していることを示しています。また、取引先からの要請を受け、56.2%の企業がCO2排出量削減に向けた対応を進めていることも確認されました。（図2）

■取引先からのCO2削減要請への対応

　多くの企業が取引先からの要請に対して積極的に対応しており、特に再エネメニューの利用、省エネの推進やEV導入が進展しています。これらの取り組みは、取引先との関係強化に貢献するものと考えられます。（図3）

■再エネメニューの導入状況

　企業の再エネ導入も進んでおり、32.9%の企業が既に再エネメニューに切り替えを完了しています。さらに、54.3%が今後の導入に興味を示しております。再エネメニュー利用により、企業は環境負荷の軽減に加え、競争力の強化を図っています。（図4）

■PPAへの興味関心

　PPAモデルを採用している企業は15.5%であり、35.3%の企業が現在検討中です。PPAを活用することで長期的な電力コストの安定を期待していることがうかがえます。（図5）

■エネットの脱炭素経営を支援するサービス：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html

　エネットは、電気の小売りとともに脱炭素経営に資する各種サービスを提供しています。今回の調査より、再エネ導入、省エネおよびEV導入による脱炭素化の推進を検討されているお客さまが多いことが判明しました。これらのニーズに合わせたサービスもラインナップしています。エネットはこれらサービスをお客さまにご提案することにより、2050カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。

≪脱炭素支援サービスEnneGreenの導入推移≫