苫小牧市と官民連携に関する協定を締結

〜地域課題を“対話”から解く。ローカルハブモデルを活用し、官民連携を推進〜

苫小牧市（市長：金澤 俊）と、自治体と民間企業の連携を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2025年11月20日、官民連携の推進に関する協定を締結しました。本協定は、地域課題の解決において、行政と民間が対等なパートナーとして連携し、“小さく始めて継続する”官民連携の仕組みを構築することを目的としています。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

■ 協定の背景と目的

全国的に官民共創の必要性が高まる一方で、多くの自治体では

「企業とどう関係を築けば良いか分からない」

「提案を受ける体制が整っていない」

といった課題が残っています。苫小牧市でも、地域資源の活用や人口減少対策、次世代への魅力発信など、多様なテーマで民間の知見を生かしたいというニーズが高まっています。こうした課題に対し、クラウドシエンが提供する「ローカルハブモデル」を導入することで、職員自らが課題を“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体との対話を通じて共創を進める仕組みを整えます。

■ 協定内容の概要

本協定では、以下の３つの柱を中心に、継続的な官民共創を推進していきます。

1.官民共創ワークショップの共同実施

職員が民間視点を理解し、共創の第一歩を踏み出すための「ローカルハブ式官民共創ワークショップ」を開催。

2.ローカルハブを活用した課題の可視化と発信

庁内で整理された課題を、ローカルハブ上に“相談型案件”として掲載。

企業からの「興味がある」通知や提案を通じて、実際の対話を生み出します。

3.共創プロジェクトの実装と検証

提案をもとに、実証実験・社会実装へと発展させ、成果を庁内外に共有。

地域課題を解決しながら、自治体の共創ノウハウを蓄積します。

■ 締結と同日にワークショップの実施もしています

前半パートでは、佐々木より全国50以上の自治体連携事例をもとに、成功事例に共通する３つのポイントが紹介されました。

1.小さく段階を踏みながら事業を育てる「自走化志向」

2.企業の利益構造を理解し、Win-Winの設計を行う

3.予算だけに頼らず、自主財源やリソースを組み合わせて進める柔軟な設計

後半は、新庄村の千葉氏による実践ワークセッション。参加者が実際に「自庁の課題」を題材に、課題の言語化。その後佐々木による、企業が提案したくなる形に書き換える“課題言語化シート”を作成しました。

個人ワークとグループディスカッションを通じ、「なぜ課題が生まれているのか」「その解決が企業の収益にどうつながるのか」など、民間と対話するための“共通言語”を磨く時間となりました。

■ 苫小牧市コメント

「行政だけでは解決が難しい課題が増える中で、民間企業の柔軟な発想力や実行力を、より自然に行政に取り入れられる仕組みを模索してきました。

今回の協定は、“官民がフラットに話し合う場”を日常的に持つための大きな一歩だと考えています。

苫小牧市には、製造・物流・観光など多様な産業資源がありますが、これらを“つなぐ”視点が重要です。

ローカルハブを活用することで、職員一人ひとりが自ら課題を発信し、企業との共創を通じて地域の可能性を広げていきたいと思います。今後は、庁内横断的に“課題を開き、共に考える”文化を醸成していきたいです。」

■ クラウドシエンコメント

「苫小牧市様のように、行政が“課題を開く”姿勢を持たれている自治体は、全国的にもまだ多くありません。

我々が提唱する『ローカルハブモデル』は、単なるマッチングではなく、職員自らが民間と対話し、課題を再定義するプロセスを重視しています。

今回の協定を通じて、苫小牧市から“現場発”の官民連携モデルを全国へ発信できると確信しています。

防災・観光・人材育成・産業支援など、地域の強みを生かした多様なテーマで、共に新しい価値を生み出していきたいと思います。」

■ ローカルハブとは？

ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。

利用した自治体では、平均**商談率58％・事業化率38％**という高い成果を上げています。ローカルハブの最大の特徴は、【自治体は完全無料で、すべての機能を利用可能】予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく使える環境を整えています。ローカルハブでは、

・簡単に地域課題／案件を作成できる作成ナビゲーション機能

・企業からの「興味がある」が届く、リバースマッチ機能

・企業に対して問い合わせができるマッチング機能

などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みを備えています。クラウドシエンでは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。

▼ ローカルハブトップページ

https://localhub.jp

▼ 自治体様のアカウント作成はこちらから

https://localhub.jp/signup-local-gov

※ 費用は一切かかりません

※ アカウント開設は弊社内部で行いますため、２〜３営業日ほどお時間をいただきます

多数の実績をもとにサポート/ご支援させていただきますので、新規事業の検討、既存事業の見直し、発注先の比較検討にぜひお役立てください。

・ローカルハブの資料／取り組み実績レポートがほしい方

・ローカルハブについて詳しく知りたい方

いらっしゃいましたら、一度弊社までご連絡をお待ちしております。

※ローカルハブの資料／取り組み実績レポートは、自治体職員に限りますこと、ご了承くださいませ。

■ クラウドシエン会社概要

 社名：株式会社クラウドシエン 

代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご） 

所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F 

会社設立：2018年5月29日 

事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営 

企業HP：https://crowdsien.co.jp/ 

■ 本プレスリリースに関する問い合わせ 

担当者名：佐々木 椿(ささき つばき) 

ご連絡先：[e-mail]