国の標準仕様に準拠し、自治体におけるガバメントクラウドへの円滑な移行・運用を支援

日立　自治体ソリューション「ADWORLD」の新サービスを2023年度中に提供予定

　株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、2022年10月7日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」および「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」を受け、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドへの円滑な移行や運用を支援する新サービスを、2023年度中に提供する予定です。
　日立システムズが提供する 日立 自治体ソリューション「ADWORLD」のシステム標準化対応と合わせて、ガバメントクラウド向け新サービスを提供することにより、国の進める自治体DXの実現に向けて、全国の自治体を支援していきます。

■ガバメントクラウド向け新サービス概要（予定）
ガバメントクラウドへの円滑な移行や運用を支援する新サービスとして、以下サービスの提供を予定しています。
・移行を支援するためのサービス
　デジタル庁が活用を推進しているIaC（Infrastructure as Code）*1を用いて、クラウド基盤の構築作業を自動化することで、業務システムを短時間かつ高品質に移行するものです。これにより、移行支援期間である令和7年度（2025年度）までの対応に、自治体における切り替え作業の負荷が見込まれる中でも、ガバメントクラウド上へのスムーズな環境構築が可能です。
・稼働後の運用を支援するためのサービス
　サーバーなどの稼働監視を行う統合監視サービスをはじめとした、ガバメントクラウドの運用に必要となるさまざまなサービスをトータルで提供することで、自治体の運用負荷の軽減を図るものです。
*1 IaC（Infrastructure as Code）：サーバーやネットワークなどのインフラ構成をコードで記述することにより、環境の構築や管理を自動化すること。 

■背景
　2022年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、ガバメントクラウドの活用や地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を進めるとの方針が示されています。また、「基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める」とされています。
　これらの国の方針を受けて、各自治体では統一・標準化されたシステムを視野に入れてデジタルトランスフォーメーション（DX）化を進めています。

■日立システムズにおける自治体DXの取り組み
　日立システムズは、総務省の「自治体DX推進計画」に対応するため、2021年6月から株式会社日立製作所と株式会社日立社会情報サービスと共に自治体DXのソリューションを体系化するなどの取り組み*2を進めています。この取り組みの中で、今回のガバメントクラウド向け新サービスの構築や、業務効率化を支援するための製品拡充を検討しています。例えば、今後、標準化による帳票フォーマットの統一が見込まれることから、大量出力が必要な住民向け帳票について、印刷から封入封緘、発送までの一連の作業を実現する帳票アウトソーシングサービスなどの提供を予定しています。
　日立システムズは、引き続き、総務省が提言する自治体DXの推進に取り組むことで、住民の利便性向上や行政の効率化に貢献していきます。
*2 総務省の「自治体DX推進計画」に対する日立グループのソリューションを新たに体系化
https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210617.html

■日立 自治体ソリューション「ADWORLD」について
　日立 自治体ソリューション「ADWORLD」は、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、トータルソリューションです。標準化対象業務20業務について、国の示す標準仕様書に準拠したシステムを2022年10月より一部の業務から提供開始しており、今後も順次、システム標準化に準拠した製品をリリースしていきます。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/adworld/ をご覧ください。

　公共・自治体向けソリューションサイト「公共ポータル」にて、ADWORLDニュースレターなど、自治体の職員さまに役立つ情報を簡潔に纏めてお届けしています。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/public/ をご覧ください。

■日立グループの自治体DXの取り組みについて
　https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。