新型コロナウイルス感染症、四国企業の業績にも大きく影響　―【四国地区】新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査

四国企業の約6割が業績にマイナスの影響を見込む

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりをみせている。既に大規模イベントの中止や商業施設の営業時間短縮、テレワーク・時差出勤などが各地で行われている。さらに、全国の小中学校や高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請など、国民生活だけでなく、今後の経済活動にも大きな影響を及ぼすと考えられる。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

<調査結果（要旨）>

1.   新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は58.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が25.1％、「今後マイナスの影響がある」が33.0％であった。「影響はない」とする四国の企業は22.2％であった一方、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は1.0％にとどまる。

2.   『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を業界別（母数10社以上）にみると、「運輸・倉庫」が72.7％で最も高く、次いで、「卸売」（72.0％）、「製造」（61.0％）、「小売」（55.0％）が5割以上で続く。
 

3.   『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」は57.1％、「小規模企業」は54.2％。「大企業」が「中小企業」を6.2ポイント上回る。