8/30(火)東京都狛江市と「プラスチックごみ削減の推進に関する協定」を締結
■狛江市市長 松原 俊雄様 コメント
深刻さを増す大雨や猛暑等、市民の安心・安全を脅かす気候変動は、いまや世界に共通した喫緊の課題となっています。狛江市では、気候変動への対策として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティを目指すことを2021(令和3)年3月26日に表明しました。
脱炭素社会の推進にあたっては、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用等と併せて、プラスチックごみの削減が非常に重要な課題となっています。今回の協定は、公共施設にウォータースタンドを設置することで、市民の皆さんや市職員のペットボトルの使用を抑制し、プラスチックごみの削減を図るもので、脱炭素社会を着実に推進させる官民連携の取組として大いに期待しております。
本協定に基づき設置されたウォータースタンドを積極的に利用し、市役所における率先行動を示してまいります。今後も、ゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減につながる取組の充実を図ってまいります。
■協定の概要
狛江市は、望ましい環境像を「豊かな環境を みんなで未来につなぐまち~水と緑の狛江~」と定め、2020(令和2)年3月に狛江市環境基本計画および狛江市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を改定しています。
この度の同市と弊社との協定は、市・市民・事業者等が一体となり温室効果ガス排出削減を推し進めることを目的とし、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置するほか、ペットボトル等のワンウェイプラスチック製品の使用抑制について積極的に啓発し地球環境の維持と改善を図るものです。
■狛江市の「狛江市ゼロカーボンシティ宣言」
日本政府は2020(令和2)年10月、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。狛江市は、国や東京都と連携し市民や事業者と協働で取り組みを進めるため、2021(令和3)年3月に「脱炭素社会の構築に向けて、狛江市としても地球温暖化防止に積極的に取り組み、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ、ゼロカーボンシティを目指す」ことを表明されています。
当社は、同市の取り組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化に対応するため、今後重要課題となるワンウェイプラスチックの削減において協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に貢献します。
■ウォータースタンドについて
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、狛江市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取り組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル" サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長:本多 均(ほんだ ひとし)
本社:埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463(全国67拠点 2022年8月)
設立:1969年3月 資本金:5,000万円
事業内容:水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像