みずほ証券、Zoom を社外コミュニケーション基盤に据え、実現するユーザー起点の DX

Zoom Workplace の活用により運用コスト削減、サポート窓口への問い合わせ量は3分の1に

（写真左から）IT サービス・プラットフォーム部 宮下比那子氏、同部ディレクター 山本寿雄氏、同部部長 小林弘明氏、同部 平野竜彦氏

日本、東京、2025年6月19日 - Zoom Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、みずほ証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：浜本 吉郎、以下 みずほ証券）が、2024 年秋に Zoom Meetings を社外コミュニケーション基盤の中核として運用し、業務の効率化とコストの削減を実現していることをお知らせいたします。

金融業界では、デジタル技術の進展に伴い、非対面の顧客対応が定着しつつあります。みずほ証券でも、所属するみずほファイナンシャルグループ全体の DX 戦略と連動し、現場の声を反映しながら、顧客接点の高度化や業務の効率化に取り組んでいます。

Zoom 導入の背景と社外利用拡大の経緯

Zoom Meetings を最初に導入したのは、2019 年のコロナ禍初期のことでした。当初は社外とのやり取りには、別のシステムをメインで使用していましたが、シンプルな操作性、世間一般への認知度の高さから、次第にお客様に Zoom を案内する機会が増えていきました。その結果、顧客と営業担当双方からのニーズを背景に、Zoom を社外コミュニケーションの主軸とする動きへと発展しました。

新プラン導入により課題解消と運用改善を実現

みずほ証券では顧客の多様なニーズと将来の変化に対応するため、2023 年秋にコミュニケーション基盤の見直しに着手。その結果、2024 年秋には、Zoom を社外のコミュニケーション基盤に据え、エンタープライズ向けの包括プラン「Zoom Workplace Enterprise Essential」のアクティブホスト型契約に切り替えました。

切り替えにより主に効果を実感している点は以下の通りです。

① アクティブホスト型契約でコスト最適化と運用効率を向上

アクティブホスト型契約とは、社員全員に有償ライセンスを配りつつ、使用した実数に応じて課金が発生するプランです。現在の契約では、みずほ証券は最大 5,000 アカウントを有償利用可能ですが、そのうち約 3,700 アカウントを利用しています。利用実態に合わせてコストを抑えることができるため、従来メインに据えていたシステムからの移行で、運用コストの削減に成功しました。また、個別にライセンスを発行する手間と時間の軽減にもつながりました。

② Enterprise Essential プランへの切り替えによる利点

• Zoom Workplace が提供する幅広い機能が利用可能に

Web ミーティングの自動翻訳機能、他社製端末と接続できる CRC（Cloud Room Connector）など、Zoom Workplace が提供する各種機能も、標準搭載のオプションとして使用が可能になりました。

• 会議室用常設システム Zoom Rooms の利用コストを削減

従来から導入していた Zoom Rooms は、プランの切り替えにより、25 アカウントごとに 1 ライセンスが無償で提供されるようになり、個別に契約する場合と比べてコストパフォーマンスが向上しました。自動音量調整機能や安定した高音質など使い勝手にも優れており、社内研修や説明会を頻繁に開催する部署を中心に、活用の機会が増えています。

従来は別々のツールを利用していた複数の機能が Zoom 内に集約されたことで、複数のシステムを横断する必要がなくなり、運用の効率化を実現し、使い方や不具合に関する社外からの問い合わせも従来の3分の1にまで減少しました。業務効率化により創出した時間を、IT サービス・プラットフォーム部門では、新機能の検証や他ツールとの連携検討といった作業に充てています。

生成 AI の活用でさらなる業務効率化へ

みずほ証券では、Zoom の生成 AI「Zoom AI Companion」の導入についても検討を進める予定です。 現場で使いやすい形で業務に組み込めるよう、今後さらなる検証を進め、AI Companion の活用による業務効率化の実現に期待を寄せています。将来的には、営業支援や情報管理などへの応用も見据え、機密性の高いデータを適切に管理できる体制を整えながら、Zoom の利用領域をさらに拡張していく方針です。

お客様事例全文は、こちらよりご覧いただけます。

Zoom について

Zoom のミッションは、無限に広がる人とのつながりを可能にする AI ファーストのワーク プラットフォームを提供することです。Zoom Workplace でチームワークを再構築 – Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマー エクスペリエンス チーム向けの Zoom の Business Services は、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。