Datadog、Internal Developer Portalを発表 ─ エンジニアチームの自律性を高め、本番環境への迅速なコードのリリースを支援

Datadog IDPの活用により自社の基準を満たすソフトウェアを円滑に展開可能に

Datadog Japan合同会社

ニューヨーク – 2025年6月10日 – オブサーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.(NASDAQ: DDOG)は本日、Datadogの年次カンファレンス「DASH」(2025年6月10日〜11日、米国ニューヨークで開催)にて、リアルタイムのオブザーバビリティデータを基盤とする初めての、そして唯一の「Internal Developer Portal(IDP)」を発表しました。

エンジニアチームは、コードの信頼性、セキュリティ、コスト効率を保ちながら、法規制や社内ポリシーへの準拠を維持するという、より厳格な基準を満たす必要がある一方、これまで以上に迅速なソフトウェアのリリースが求められており、両立の難しさが課題となっている現状があります。開発者は、コードの品質や、テスト、セキュリティ診断、インフラ設定、オブザーバビリティ(可観測性)、コンプライアンスなど、対応すべき要件は増える一方です。同時に開発者には、自身のコードが依存するシステムやサービスの構成、所有者、そしてリアルタイムでの稼働状況を的確に把握することも必要不可欠です。開発環境の複雑化により、意思決定に必要な情報の把握や判断の負荷が増しており、開発者はプラットフォームエンジニアに依存する傾向をますます強め、結果的に双方のチームのリソースが圧迫され、組織全体のソフトウェアリリースのスピードが低下する要因となっています。

「Datadog IDP」は、変化の激しいシステム環境にも対応しながら、本番環境の基準を満たしたコードを、開発者が自律的に、迅速かつ安心して本番環境へコードを展開できるよう支援します。手作業による維持・更新が必要な従来の静的なポータルとは異なり、Datadog IDPは自社のAPM製品群を基盤としてサービスとその依存関係を自動的にマッピングします。リアルタイムのパフォーマンスデータ、サービスの所有情報、エンジニアリングに関する知見を一元的に可視化するため、開発者が必要とする情報をすぐに把握することができます。Datadog IDPにより、開発者はセルフサービス機能と自動化された品質・リスク管理の仕組みを通じてソフトウェアの構築・テスト・展開・監視といったプロセスを一貫して実行できるようにするとともに、プラットフォームエンジニアには、信頼性・セキュリティ・監視といった各基準への準拠状況を可視化し、チーム横断で継続的な改善を支援するスコアカードが提供します。

Datadog IDPは、一元化されたエンジニアリングのナレッジベースを各インシデント対応のプロセスにリアルタイムで統合することで、初動対応の迅速化、判断精度の向上、関係者間のスムーズな連携を実現し、インシデント対応全体のスピードを高めます。Datadogの統合プラットフォームに組み込まれた以下の機能を活用することで、エンジニアは分散したシステムを横断して情報を探す手間なく、課題の解決そのものに集中できます。

  • ソフトウェアカタログ:組織内でどのソフトウェアが稼働しているか、誰がそれを担当しているか、どのようなパフォーマンスを発揮しているのかをリアルタイムで可視化します。Datadogが収集するリアルタイムのテレメトリデータと自動的に同期されており、サービスや依存関係、パフォーマンス指標に加え、責任者や障害発生時の体制、ソースコード、ランブック、ダッシュボード、ドキュメントといった重要なエンジニアリング情報を容易に確認できます。

  • セルフサービスアクション:DatadogのApp BuilderおよびWorkflow Automationを活用した、あらかじめ構築・承認されたテンプレート。開発者は社内の要件を満たしながら、新しいサービスの初期構成やインフラリソースの構築(プロビジョニング)、障害対応の自動化といったタスクを、自律的かつ迅速に進めることができます。

  • スコアカード:信頼性、セキュリティ、オブザーバビリティ、コストなどコンプライアンスへの準拠状況を、サービスやチーム単位で確認できる仕組み。標準で用意されたルールに加え、ルールのカスタマイズも可能で、プラットフォームエンジニアやエンジニアマネージャーが全体の品質を継続的に把握できます。

  • エンジニアリングレポート:ソフトウェア開発の安定性やリリースの頻度やスピード、技術基準への準拠状況を即時に可視化します。開発者、チームリーダー、経営者それぞれにとって実用的で行動につながるインサイトを提供します。

「DatadogのIDPは、リアルタイムの観測データ、構成ファイルで定義された理想的な状態、既存の記録管理システムも統合します。これにより、開発者が意図した構成と実際に本番環境で稼働している状態の差分を可視化し、システムの設計と現状を正確に照らし合わせながら、常に信頼性の高い運用判断を下せるようになります。開発者が新しいチームに参加する場合や、EC2からKubernetesへのコード移行といった複雑なプロジェクトにおいても、Datadogは変更が加えられたタイミングでその内容を即座に可視化します。手動による同期や古いメタデータに頼ることなく、常に最新の状態を把握できます。」と、Datadogのプロダクト担当バイスプレジデント、マイケル・ウェッテン(Michael Whetten)は述べています。「Datadog IDPにより、開発者同士や運用チームとのコラボレーションが促進され、組織の基準を満たすソフトウェアを、期待されるスピードで確実にリリースできるようになります。」

Datadog IDPで管理されるサービスの所有情報などは、Datadogの統合プラットフォーム全体で活用されます。たとえばサービスの稼働状況や障害の影響範囲をステークホルダーに伝えるStatus Pagesでは、IDPを通じて設定された所有者メタデータを利用することで、インシデントの影響範囲やスコープをステークホルダーに分かりやすく共有できます。また障害復旧の対応を行っているエンジニアは、IDPに搭載された音声インターフェースを通じて、サービスの所有者情報や最近の変更履歴などの重要な情報をハンズフリーで照会し、より迅速な調査が可能になります。

Datadog IDPの詳細は、以下のページ(英語)をご覧ください:
https://www.datadoghq.com/product/internal-developer-portal/

Datadogについて

Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。DatadogのSaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)第27A条および米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年5月6日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。

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会社概要

Datadog Japan合同会社

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URL
https://www.datadoghq.com/ja
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内2丁目7−2 JPタワー 19F
電話番号
-
代表者名
正井 拓己
上場
海外市場
資本金
-
設立
2010年06月