株式会社インボイス、企業規模別の請求書処理業務の実態と課題についての調査レポート第一弾を発表

業規模別に変化する請求書処理業務の実態調査～第1回拠点数編～

株式会社インボイス

2024年12月25日 15時30分

　通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳本社：東京都千代田区）は、請求書処理担当者500名に対して、受領している請求書の調査を行い、企業規模別の請求書処理業務の実態と課題に関するレポートの第一弾、「企業規模別に変化する請求書処理業務の実態調査～第1回拠点数編～」を発表しました。

▼資料の閲覧はこちらから

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/Survey-on-the-Actual-Conditions-of-Invoice-Processing-Operations-that-Vary-by-Company-SizePart-1-Number-of-Offices.html

　本レポートでは経理担当者が受領している請求書の種類や請求書処理業務における負担の度合いをアンケートで調査し、経理担当者が所属している企業がもつ拠点数によって、どのような傾向があるのかを明らかにしています。また、企業の拠点数によって経理担当者の課題は多岐にわたっており、どのような問題を抱えているのかを解説しております。

以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

　上記「図1」のように毎月受領する請求書枚数について拠点数別に確認すると、拠点数が多くなることで請求書枚数が増加していることが分かります。月間101枚以上の請求書を受領しいる企業の輪依頼を見てみると、1～10拠点では22%、11～30拠点では50％、31～100拠点では54％、101拠点以上は72％となります。特に1～10拠点と101拠点以上は顕著に傾向が出ており、毎月受領する請求書枚数と拠点数は相関があるといえます。

　上記「図2」の受領している請求書の業務について大変かどうかを確認すると、11拠点以上は「非常に大変」「やや大変」と回答した割合が50％以上となり、一定の拠点数以上となった場合は業務負荷を感じやすい結果となりました。「全く大変ではない」と回答した割合を拠点数別に確認すると、1～10拠点は13％、11~30拠点は9％、31～100拠点は7％、101拠点以上は4％と拠点数に応じて傾斜となっています。また、101拠点以上では、「やや大変ではない」と回答した割合が0％となっており、負担を感じていない方は殆どいないことが想定されます。

以上のように拠点数によっても請求書処理業務に関する負担は多岐にわたり、課題から対策まで企業属性によって違うことが理解できるかと思います。本レポートではより詳細に企業ごとの課題を拠点数の観点から明らかにしている資料となっています。

是非ともこの機会に資料を自社の請求書処理業務見直し、ひいては経理業務の課題発見に利用していただければと思います。

▼資料の閲覧はこちらから

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/Survey-on-the-Actual-Conditions-of-Invoice-Processing-Operations-that-Vary-by-Company-SizePart-1-Number-of-Offices.html

調査対象に関する情報

調査対象	企業に勤務している人
調査時期	2024年7月 (スクリーニング調査:2024年7月8日～7月15日/本調査:2024年7月18日～7月22日)
調査方法	インターネットリサーチ
調査実施機関	株式会社インボイス
有効回答数	スクリーニング調査29,980・本調査528

調査レポート監修者概要

会社名：BANZAI税理士事務所代表 / 合同会社フレーフレー代表社員
氏名：伴洋太郎 Ban Yotaro
監修者詳細：大学卒業後、一般企業や税理士事務所での勤務を経て税理士試験に合格し、2018年にBANZAI税理士事務所を開業。個人事業主や中小法人、給与所得者や相続人を対象とした業務の経験が豊富で、スモールビジネスの立ち上げや個人事業の法人化に数多く携わる。著書「7日でマスターフリーランス・個人事業主の確定申告がおもしろいくらいわかる本」（ソーテック社）