estieとシーアールイー、物流不動産マーケットに関するレポート「エスティ 物流マーケットレポート supported by CRE」の提供開始
賃貸用物流不動産データ分析基盤「estie 物流リサーチ」をはじめ複数のサービスを提供する株式会社estie(代表取締役/平井 瑛 本社/東京都港区、以下「estie」)と、物流不動産分野で約60年※1の実績を誇り、国内最大規模の物流不動産の管理運営を行う株式会社シーアールイー(代表取締役社長/亀山忠秀 本社/東京都港区、以下「CRE」)は、物流不動産マーケットに関するレポート「エスティ 物流マーケットレポート supported by CRE」の提供を開始しましたので、お知らせいたします。
■「エスティ 物流マーケットレポート supported by CRE」の概要
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首都圏エリア※2/3,000坪以上の賃貸物流施設/2024年上期(2022年1月~2024年6月の四半期ごとのデータを記載)を対象に物流不動産賃貸マーケット調査を実施。
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2章構成となっており、第1章では首都圏エリアの稼働面積推移と募集面積推移の調査、空室率と募集賃料推移の調査といった、首都圏エリアのマーケット概要を分析。第2章では重回帰分析によって募集賃料と相関がある特徴量※3を分析し有意な相関を確認できた建物形状(ランプウェイ/スロープ/ボックス)の特徴量とエリアの特徴量についての考察を行うなどCREのマーケットに対する知見とestieのデータ分析ならではの新しいコンテンツを盛り込んだレポートとなっている。
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今後は、四半期ごとのレポート提供を予定しており、調査対象エリアの拡大を図りつつ、賃料相関のある特徴量のさらなる深堀りや、募集賃料等の将来予測等の調査を進め、レポートのコンテンツの拡充を図っていく予定である。
■「エスティ 物流マーケットレポート supported by CRE」のコンテンツ例示
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首都圏エリアの空室率推移:
上昇傾向であった空室率は、稼働面積の増加を受けて2024年第2四半期(4月~6月)は低下。 -
首都圏エリアの募集賃料推移:
2024年第2四半期は、空室率が低下した一方で募集賃料は下落。今後の動向を注視。
無料ダウンロードはこちらより:
https://www.estie.jp/products/research/docs/market-report/kO1aU3YWTShfNobodMP7Z
■こんな方におすすめ
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首都圏エリアの物流不動産の需給・募集賃料の動向、建物形状別の賃料水準等を把握したい方
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首都圏エリアの物流施設の立地選定や投資判断に役立てたい方
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「estie物流リサーチ」に興味がある方
株式会社estieの概要
estie(エスティ)は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。複数サービスを同時提供することで、顧客にとって一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、商業用不動産データ分析基盤「estieマーケット調査」を中心に不動産業界のDXを推進しています。
【会社名】 株式会社estie
【本社所在地】 東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4階
【代表者】 代表取締役 平井 瑛
【設立】 2018年12月
【事業内容】 商業用不動産業界をデータで支えるサービスの開発・提供
【資本金】 1億円
【コーポレートサイト】 https://www.estie.jp/
【サービスサイト】 estie 物流リサーチ:https://www.estie.jp/products/logistics-research/
株式会社シーアールイーの概要
シーアールイーは、物流不動産を中心に約1,600物件、約202万坪(約670万㎡)※4の不動産の管理運営を行っております。物流不動産特化の管理会社としては、国内最大規模となり、サービス領域においては、物流不動産開発・テナントリーシングから竣工後のアセットマネジメント、プロパティマネジメントまでのトータルサービスをワンストップでご提供しております。
【会社名】 株式会社シーアールイー
【本社所在地】 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟19階
【代表者】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【設立】 2009年12月22日
【事業内容】 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言
【資本金】 52億9,562万円(2023年7月31日時点)
【上場市場】 東京証券取引所プライム市場(証券コード:3458)
【コーポレートサイト】 https://www.cre-jpn.com/
※1 前身会社の株式会社天幸総建(1964年創業)の業歴含む
※2 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とする地域
※3 対象データの特徴を定量的な数値として表したもの
※4 2024年4月末時点
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