市区町村向け「給食費管理システム」を新規開発・提供へ
学校給食費の公会計化に対応し、収納方法の多様化など「住民の利便性向上」や行政の「業務効率化」に貢献
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）はこのほど、学校給食費の徴収・管理業務を支援する「ＴＡＳＫクラウド給食費管理システム」の新規開発に着手しました。
これは、国が進める「学校における働き方改革」に伴い、これまで多くの学校で徴収・管理を行ってきた学校給食費について公会計化（一般会計での予算、歳入・歳出の管理）し、市区町村（教育委員会）がその実務を担う――との方向性が示されたことに対応するものです。
ＴＡＳＫクラウド給食費管理システムの開発では、税の収納・滞納、就学・就学援助など各種業務システムで培ってきたノウハウを生かすとともに、公会計など関連システム間のスムーズなデータ連携を実現。また、先行導入団体（数団体予定）の協力を得ながら機能の拡充を進め、来夏にファーストユーザーでの本稼働を目指します。
これにより、市区町村では学校給食費の徴収管理で発生する業務を効率化できるとともに、金融機関の口座振替やコンビニ収納など多様な収納チャネルに対応することで利用者（住民）の利便性向上につなげることが期待できます。
昨今、学校給食費の透明性の向上や教職員の負担軽減などを目的として、約６０％の小・中学校で行われている学校給食費の徴収金会計業務を、学校を設置する地方自治体の業務とし、公会計化する動きが始まっています。
これに伴い、市区町村では教育委員会を担当する職員の業務が増えるだけでなく、「一般会計での予算、歳入、歳出の管理」や「学校教食費の未納・滞納への対応」「生活保護・多子世帯、就学援助などの減免処理」など、財政や福祉といった部署でも新たな業務の発生が見込まれ、スムーズなデータ連携による業務効率の向上が課題となります。
ＴＫＣでは今回の国の動向を踏まえ、できるだけコストをかけず、将来のシステム拡張性も備えた、お客さまにとって“利用価値が高い”製品を提供すべきと考え、新規開発することを決断しました。
この取り組みを通じて、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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【取り組みの背景】
文部科学省は今年２月に「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」を通知しました。
これは、将来的に持続可能な学校指導・運営体制を構築するため、文部科学省として、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会の「中間まとめ」（昨年１２月公表）を踏まえて緊急対策を公表したものです。
この中で、約６０％の学校が「私会計」として徴収・滞納管理を実施している学校給食費について、今後は市区町村（教育委員会）の業務として「公会計」化するとの方針を打ち出しました。今年度中に公会計化のガイドラインを作成・公表するとしており、今後、全国の市区町村で対応準備が本格化すると想定されます。
【想定される市区町村への影響】
学校給食費を一元的に管理・徴収するようになることで、市区町村では教育委員会において新たな業務が発生するほか、税や福祉など関連部門との連携も欠かせなくなると考えられます。
例えば
１．一般会計として予算、歳入、歳出の管理の実施
２．金融機関の口座振替やコンビニ収納など収納チャネル拡大への対応
３．生活保護費、就学援助の給付・適正化への対応
４．児童手当からの特別徴収への対応
５．未納保護者への対応（督促・催告） など
【ＴＡＳＫクラウド給食費管理システムの概要】
１．特長
（１）文部科学省が作成予定のガイドラインに完全準拠
（２）市区町村ごとにさまざまな喫食者（給食対象者＝児童生徒および教職員など）や、関連情報（学年・学級、アレルギー有無、徴収方法、減免、生活保護・就学援助など）の円滑な管理
（３）学齢簿、児童手当、収納など関連するシステム間の連携機能を充実し、業務効率化を支援
２．提供開始
２０１９年夏
３．サービス利用料
未定
４．導入目標
２０２３年度までに１００団体への導入を目指します。
５．今後の展開
社内に専門プロジェクトを発足し、先行導入団体（数団体予定）の協力を得て“利用者視点”から、より利用価値の高いシステムとしてブラッシュアップを図るとともに、実務面での最終検証を実施。来夏をめどにファーストユーザーでの正式運用をスタートさせる計画です。
並行して、当社の基幹業務（住民情報や税、福祉）システムを利用する市区町村（１５０団体）を中心に積極的な提案活動を展開します。
以上
ＴＡＳＫクラウド給食費管理システムの開発では、税の収納・滞納、就学・就学援助など各種業務システムで培ってきたノウハウを生かすとともに、公会計など関連システム間のスムーズなデータ連携を実現。また、先行導入団体（数団体予定）の協力を得ながら機能の拡充を進め、来夏にファーストユーザーでの本稼働を目指します。
これにより、市区町村では学校給食費の徴収管理で発生する業務を効率化できるとともに、金融機関の口座振替やコンビニ収納など多様な収納チャネルに対応することで利用者（住民）の利便性向上につなげることが期待できます。
昨今、学校給食費の透明性の向上や教職員の負担軽減などを目的として、約６０％の小・中学校で行われている学校給食費の徴収金会計業務を、学校を設置する地方自治体の業務とし、公会計化する動きが始まっています。
これに伴い、市区町村では教育委員会を担当する職員の業務が増えるだけでなく、「一般会計での予算、歳入、歳出の管理」や「学校教食費の未納・滞納への対応」「生活保護・多子世帯、就学援助などの減免処理」など、財政や福祉といった部署でも新たな業務の発生が見込まれ、スムーズなデータ連携による業務効率の向上が課題となります。
ＴＫＣでは今回の国の動向を踏まえ、できるだけコストをかけず、将来のシステム拡張性も備えた、お客さまにとって“利用価値が高い”製品を提供すべきと考え、新規開発することを決断しました。
この取り組みを通じて、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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【取り組みの背景】
文部科学省は今年２月に「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」を通知しました。
これは、将来的に持続可能な学校指導・運営体制を構築するため、文部科学省として、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会の「中間まとめ」（昨年１２月公表）を踏まえて緊急対策を公表したものです。
この中で、約６０％の学校が「私会計」として徴収・滞納管理を実施している学校給食費について、今後は市区町村（教育委員会）の業務として「公会計」化するとの方針を打ち出しました。今年度中に公会計化のガイドラインを作成・公表するとしており、今後、全国の市区町村で対応準備が本格化すると想定されます。
【想定される市区町村への影響】
学校給食費を一元的に管理・徴収するようになることで、市区町村では教育委員会において新たな業務が発生するほか、税や福祉など関連部門との連携も欠かせなくなると考えられます。
例えば
１．一般会計として予算、歳入、歳出の管理の実施
２．金融機関の口座振替やコンビニ収納など収納チャネル拡大への対応
３．生活保護費、就学援助の給付・適正化への対応
４．児童手当からの特別徴収への対応
５．未納保護者への対応（督促・催告） など
【ＴＡＳＫクラウド給食費管理システムの概要】
１．特長
（１）文部科学省が作成予定のガイドラインに完全準拠
（２）市区町村ごとにさまざまな喫食者（給食対象者＝児童生徒および教職員など）や、関連情報（学年・学級、アレルギー有無、徴収方法、減免、生活保護・就学援助など）の円滑な管理
（３）学齢簿、児童手当、収納など関連するシステム間の連携機能を充実し、業務効率化を支援
２．提供開始
２０１９年夏
３．サービス利用料
未定
４．導入目標
２０２３年度までに１００団体への導入を目指します。
５．今後の展開
社内に専門プロジェクトを発足し、先行導入団体（数団体予定）の協力を得て“利用者視点”から、より利用価値の高いシステムとしてブラッシュアップを図るとともに、実務面での最終検証を実施。来夏をめどにファーストユーザーでの正式運用をスタートさせる計画です。
並行して、当社の基幹業務（住民情報や税、福祉）システムを利用する市区町村（１５０団体）を中心に積極的な提案活動を展開します。
以上
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