ドーモ、埼玉県久喜市教育委員会の「データを活用した教育DX」の実証実験を支援
学校現場の効率的なデータ活用を検証、教育の個別最適化と教職員のメンタルヘルスケアに貢献
Domoから配信されるリアルタイムのレポートにより、これまで把握できなかった小さなサインを見逃さず、いち早く教育現場の支援を実施できるようになりました
クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、5月より埼玉県久喜市教育委員会が開始した、同市の小中学校におけるデータ活用の実証実験をしています。実証実験では、久喜市が収集している学習データや児童生徒および教職員が各自の端末から入力したデータなどをDomo上で自動的に収集・可視化して、全国に先駆けたデータを活用した「次世代型学校教育」の実現に取組んでいます。
■ドーモの実証実験への協力背景
久喜市は「久喜市版 未来の教室」の一環として、客観的・継続的データに基づく「学習の個別最適化の実現」を目指しています。これまでも文部科学省が推進するGIGAスクール構想（※1）に取り組み、一人一台端末を支給し、児童生徒の学習記録や、教職員による学習支援の記録をデータとして蓄積しています。それらのデータを有効活用できる方策を検討している中、スピーディに導入でき、操作が簡単で教職員への負担が少ない「Domo」で、実証実験をすることが決まりました。
「Domo」は一つのプラットフォーム内でこれらのデータを収集・可視化し、アクションを促すレポートやアラート配信機能までをワンストップで提供しています。さらに、完全統合型クラウドサービスとしてインフラ整備に時間を費やす必要のない特性を活かし、ダッシュボードの設計から実証実験開始まで、わずか1カ月半というスピードで実証実験を開始しました。
■久喜市の小中学校での実証実験について
埼玉県久喜市の鷲宮中学校と砂原小学校の教職員と児童生徒（総勢839名）が、5月からの実証実験に参加しています。実証実験の第一段階として、一人一台支給されている端末を通じ、児童生徒は「心身の健康状態」や「授業の感想」を入力し、さらに教職員も「出退勤の時刻」や「心身の健康状態」を入力しています。これらのデータをDomoの「管理職ダッシュボード」で一元管理し、学校管理職は教職員の心身の健康状態と授業運営の状況を把握し、必要な支援をタイムリーに提供することができるようになりました。また、教職員は児童生徒の心身の健康状態や授業の理解度をリアルタイムに把握し、支援の必要な児童生徒に個別に手を差し伸べることができるようになりました。
久喜市では、児童生徒の個別最適化された教育の実現には、まずは教職員の適切な働き方と、指導に必要な支援を十分に得られる心理的な安心感を得られる環境を整えることが大切だと考えています。実証実験では、リアルタイムのレポートにより、これまで把握できなかった小さなサインを見逃さず、いち早く教育現場の支援を実施できるようになりました。
具体的には、教職員の自己申告による心身の健康状態を一日３回配信されるレポートで確認できるため、学校管理職はモチベーションが大きく低下した教職員に早期に気づき、個別面談やメンタルヘルスケアなどの支援が迅速に行われています。
■久喜市教育委員会 教育長 柿沼光夫氏のコメント
「少子高齢化が急激に進む我が国では、人の労働力に頼るだけでなく、テクノロジーを組合せてサービスの品質を保持・発展させていくことが急務であり、それは義務教育においても同じです。さらに、『教育の個別最適化』という、教育に携わる者が長年描いていた夢を実現できる可能性が、近年、テクノロジーが発展することによって生まれてきています。テクノロジーと共に教育がどのように発展していけばよいか、教職員はそのことを考えながら未来へ進んでいくことが必要であります。」
■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「久喜市による、全国に先駆けた教育現場でのデータ活用の実証実験に協力できることを大変嬉しく思います。今後、学校でもデータの利活用が促進し、多忙を極める教職員たちが、よりスマートに仕事に取組み、教育の個別最適化を実現できる日が来ることを期待しています。そのために、ドーモは久喜市と連携し、教育DXの推進に一層取り組んでいきます。」
（※1）GIGA スクール構想
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要な全ての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コニュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-project
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
■ドーモの実証実験への協力背景
久喜市は「久喜市版 未来の教室」の一環として、客観的・継続的データに基づく「学習の個別最適化の実現」を目指しています。これまでも文部科学省が推進するGIGAスクール構想（※1）に取り組み、一人一台端末を支給し、児童生徒の学習記録や、教職員による学習支援の記録をデータとして蓄積しています。それらのデータを有効活用できる方策を検討している中、スピーディに導入でき、操作が簡単で教職員への負担が少ない「Domo」で、実証実験をすることが決まりました。
「Domo」は一つのプラットフォーム内でこれらのデータを収集・可視化し、アクションを促すレポートやアラート配信機能までをワンストップで提供しています。さらに、完全統合型クラウドサービスとしてインフラ整備に時間を費やす必要のない特性を活かし、ダッシュボードの設計から実証実験開始まで、わずか1カ月半というスピードで実証実験を開始しました。
■久喜市の小中学校での実証実験について
埼玉県久喜市の鷲宮中学校と砂原小学校の教職員と児童生徒（総勢839名）が、5月からの実証実験に参加しています。実証実験の第一段階として、一人一台支給されている端末を通じ、児童生徒は「心身の健康状態」や「授業の感想」を入力し、さらに教職員も「出退勤の時刻」や「心身の健康状態」を入力しています。これらのデータをDomoの「管理職ダッシュボード」で一元管理し、学校管理職は教職員の心身の健康状態と授業運営の状況を把握し、必要な支援をタイムリーに提供することができるようになりました。また、教職員は児童生徒の心身の健康状態や授業の理解度をリアルタイムに把握し、支援の必要な児童生徒に個別に手を差し伸べることができるようになりました。
【久喜市の実証実験で使われているDomoのダッシュボードのイメージ図】
久喜市では、児童生徒の個別最適化された教育の実現には、まずは教職員の適切な働き方と、指導に必要な支援を十分に得られる心理的な安心感を得られる環境を整えることが大切だと考えています。実証実験では、リアルタイムのレポートにより、これまで把握できなかった小さなサインを見逃さず、いち早く教育現場の支援を実施できるようになりました。
具体的には、教職員の自己申告による心身の健康状態を一日３回配信されるレポートで確認できるため、学校管理職はモチベーションが大きく低下した教職員に早期に気づき、個別面談やメンタルヘルスケアなどの支援が迅速に行われています。
■久喜市教育委員会 教育長 柿沼光夫氏のコメント
「少子高齢化が急激に進む我が国では、人の労働力に頼るだけでなく、テクノロジーを組合せてサービスの品質を保持・発展させていくことが急務であり、それは義務教育においても同じです。さらに、『教育の個別最適化』という、教育に携わる者が長年描いていた夢を実現できる可能性が、近年、テクノロジーが発展することによって生まれてきています。テクノロジーと共に教育がどのように発展していけばよいか、教職員はそのことを考えながら未来へ進んでいくことが必要であります。」
■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「久喜市による、全国に先駆けた教育現場でのデータ活用の実証実験に協力できることを大変嬉しく思います。今後、学校でもデータの利活用が促進し、多忙を極める教職員たちが、よりスマートに仕事に取組み、教育の個別最適化を実現できる日が来ることを期待しています。そのために、ドーモは久喜市と連携し、教育DXの推進に一層取り組んでいきます。」
- イベント（地方創生サミット2022）のご案内
- 今回の取組みを久喜市教育員会の太田真輝氏と安部友輔氏が「地方創生サミット2022」にて紹介します。ぜひご覧ください。
- 久喜市教育員会の登壇日時：7月12日（火）15：35～15：45
- なお、地方創生サミット2022については https://kyozon.net/lp/chihousousei-summit/ をご確認ください。※事前登録制、参加費無料
（※1）GIGA スクール構想
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要な全ての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コニュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-project
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
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