市役所とスタートアップの協働 「Urban Innovation KOBE」事業全国初 VRで土砂災害を疑似体験するプログラムを開発市民・市内の中学生100名への研修で初公開

市役所とスタートアップの協働 「Urban Innovation KOBE」事業

神戸市は、灘防火安全協会の会員約30名、駒ケ林中学校の1年生生徒約70名を対象に、全国初となるVRで土砂災害を疑似体験する防災研修を平成31年3月14日(木曜)、15日(金曜)に神戸市民防災総合センターにて実施いたします。

神戸市と株式会社理経で共同開発中の 「土砂災害VR」イメージ(開発中)神戸市と株式会社理経で共同開発中の 「土砂災害VR」イメージ(開発中)


本プログラムは、神戸市が推進するスタートアップとの連携プロジェクト「Urban Innovation KOBE」(※)の一貫として避難体験VRの制作など防災・災害対策の知見のある株式会社理経(りけい)と協働し、開発したものです。研修では、参加者たちがVRゴーグルを装着し、仮想空間内の住宅街で自身に石流が襲いかかってくる様子を、臨場感たっぷりに体験します。VR技術を取り入れた体験型の訓練で、関心の向きにくい若・中年層への防災学習への興味を高め、バーチャル世界への没入感や臨場感により災害に対する意識改革を目指します。

神戸市は、この取り組みを通じ市民の防災意識・土砂災害の危険性の理解向上を推進することで、市民の安全を守り、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 


 1.実証実験の背景・目的

2018年の夏、西日本豪雨や台風12号、21号の度重なる災害が近畿地方にも爪痕を残し、本市でも灘区篠原台などに土石流災害の大きな被害を受けました。しかし、西日本豪雨の被災後に神戸新聞社が灘区篠原台で実施したアンケートによると、避難率はわずか5%にとどまっています。

参照URL:http://urban-innovation-kobe.com/project/2018-2nd/disaster-prevention-vr/

これまでも神戸市消防局神戸市民防災総合センターでは、定期的な市民防災研修を実施してきたものの、災害発生直後だけでなく継続して防災意識を高めることは難しく、市民の防災意識の向上には新しい研修手法の導入などの工夫が必要であると考えていました。

2.会社概要

 


会社名 :株式会社理経(東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル)
代表者 :代表取締役社長 猪坂 哲
設立    :1957年6月8日
URL :https://www.rikei.co.jp/

事業概要 :株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

※Urban Innovation KOBEとは

柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップと社会・地域課題を詳しく知る市職員が協働して最適な解決手法を見出し、サービスとして構築・実証までを支援する、国内自治体で初めての取組み。
神戸市が抱える課題テーマを提示し、その課題解決を目指すスタートアップやエンジニア、NPOなどを広く公募。選考により選ばれたチームと市の担当職員が、約4ヶ月間協働開発を行い、市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入、実証実験を通じて、本当に活用される新たなサービス開発を目指す。
平成31年度第2期は、7課題(7スタートアップ)で実施中。
http://urban-innovation-kobe.com/
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