グラファー、「TOKYOパパ育業促進企業」令和6年度シルバーに登録

～男性従業員の育休取得率87.5%(*1)の取り組みが評価、多様な人材が活躍できる職場環境を推進〜

株式会社グラファー

2025年7月31日 10時01分

企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、東京都が男性従業員の育児休業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業を登録する「TOKYOパパ育業推進企業」において、令和6年度の「シルバー（75％以上達成）」に登録されたことをお知らせします。今後も当社は、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を従業員自らが選択でき、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

(*1)2023年3月1日～2025年2月28日

「TOKYOパパ育業促進企業」とは

東京都の「男性育業促進に向けた普及啓発事業」の取り組みのひとつで、男性従業員の育児休業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業を「TOKYOパパ育業促進企業」として登録し、取得率に応じた「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」を付与するものです。

東京都産業労働局家庭と仕事の両立支援ポータルサイト：https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/

TOKYOパパ育業推進登録制度について：

https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/touroku/

背景

厚生労働省によると、令和5年時点で男性の育児休業取得率は30.1%と、前年比で大幅に上昇しましたが、依然として取得しづらい雰囲気や制度的な課題は残されています。(*2)

このような育児休業を含め、従業員は就業期間中に介護や治療といった様々なライフイベントに直面し、その際に働き方の制約を受けることがあります。株式会社リクルートマネジメントソリューションズの調査(*3)では、こうしたライフイベントにより「仕事内容の変更」（35.1%）、「一定期間の休職」（34.3%）、「勤務形態の変更」（28.2%）、「離職・転職」（21.8%）を経験する人が多く、十分な選択肢がないまま離職を余儀なくされるケースも少なくありません。
このような背景から、企業には従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を実現させ、すべての従業員が安心して働き続けられる職場づくりが求められています。

(*2)厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）」

(*3)株式会社リクルートマネジメントソリューションズ「治療と仕事の両立に関する調査」

当社の主な取り組み

当社では、従業員が様々なライフイベントに直面しても、一人ひとりが安心してキャリアの挑戦と成果創出に取り組めるよう、個々の状況に応じた柔軟な働き方を推進してまいりました。この度、当社が「シルバー」に登録された「TOKYOパパ育業促進企業」は、男性従業員の育児休業取得の促進を目的とした取り組みですが、当社では性別問わず育児休業を取得することが可能です。また、コアタイムなしのフレックスタイム制、在宅勤務（リモートワーク）、時短勤務など、多様で柔軟な勤務制度を導入しています。育児や介護、治療などライフイベントや個別事情に合わせて働き方を調整できることで、仕事との両立や育休からの円滑な復職も支援しています。

産休・育休ハンドブックについて

当社では、妊娠・出産・育児といったライフイベントを従業員が安心して迎えられることを目的に、「産休・育休ハンドブック」を作成しています。

株式会社グラファーコメント

VP of Corporate（執行役員・コーポレート担当）羽生和馬

「このたび、当社の取り組みが東京都に登録していただけたことを大変光栄に思います。当社では創業以来、成果を追求しながらも、従業員のライフイベントや個別の事情に合わせて柔軟に働ける環境づくりを大切にしてきました。今後も引き続き、すべての従業員がそれぞれの人生を大切にしながらも充実して働くことができる環境を整備し、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。」

男性育休を取得した社員のコメント

「当社には男性が育休を取得したい時に安心して選択できる文化が根付いており、周囲の理解やサポートのおかげで不安なく休暇を取得できました。二人目での育休取得でしたが、育児を妻と両輪で回すことができたため、育休取得しなかった一人目の時よりも楽に感じられたと妻は感動していました。育休取得の機会を提供してくれた当社およびチームのメンバーには感謝するとともに、復帰後は業務の中でより献身と貢献の気持ちを持つことを大事にするようになりました。」

「日頃から業務の背景までドキュメント化して共有する文化がある当社ですが、育休取得にあたり、ドキュメント化できていない属人的な業務内容がまだまだあることに気付かされました。その過程で、業務の生産性や仕組み化を考える良い機会にもなりました。復帰後は、保育園の送り迎えを踏まえた勤務時間とさせていただいており、子育てと仕事を無理なく両立できています。さらに復帰後、新規事業に挑戦する機会をいただき、より意欲的に業務に取り組めています。」

株式会社グラファーについて

グラファーは、「プロダクトの力で行動を変え社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。