中小企業活性化パッケージ、認定支援機関SoLaboがコロナ融資と経営改善支援を継続へ

資金調達の支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一）は、政府が発表した中小企業活性化パッケージの方針に沿い、新年度も新型コロナウイルスの感染拡大に対応した実質無利子・無担保融資の対応と早期経営改善計画（ポストコロナ持続的発展計画事業）の支援を継続することを決定いたしました。

• 中小企業活性化パッケージとは

経済産業省・金融庁・財務省は、2022年3月4日付けで、「中小企業活性化パッケージ」を公開しました。この中小企業活性化パッケージは、長引くコロナ禍で先行き不透明な中、今年も年度末が見えており、国として新年度も日本経済を支える中小企業の支援策を総合的にまとめたものとなっています。本パッケージは「資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策」とされ、2020年の制度開始以降注目を集めてきたコロナ対策関連の融資制度の期間延長などが盛り込まれました。

参考：中小企業庁HP　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html
 

• 中小企業活性化パッケージの内容と認定支援機関SoLaboの対応

今回の施策では、年度末の資金繰り支援の徹底が官民金融機関に要請され、セーフティネット保証４号の6月1日までの期限延長に加え、実質無利子・無担保融資、危機対応融資は6月末まで継続とされ、資本性劣後ローンの継続や返済の負担軽減のため一部の融資期間が延長されること、また納税や社保支払いの猶予制度継続などが発表されました。
これに伴い、SoLaboでは、制度の終了に伴って新規相談の支援を停止する予定としていた実質無利子・無担保融資、危機対応融資の対応について、新年度も引き続き継続して対応することを決めております。

また、本パッケージの概要では、今後の中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを目的に、企業の状況に応じて「収益力改善フェーズ」「事業再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」の3つの区分をした支援策がまとめられています。
その内、収益力改善フェーズとして「認定支援機関による伴走支援の強化」が打ち出されており、認定支援機関のSoLaboとしては、昨年から対応を開始している「早期経営改善計画」の策定支援のチーム編成を変更するなどして体制強化を行いました。
加えて、事業再生フェーズとしては現在改めて注目されている事業再構築補助金が取り上げられていますが、先日第4回の採択結果発表が行われたことを受け、SoLaboでは昨日より第6回公募に関しての相談受付を開始いたしました。

 

 

 

相談風景のイメージ（オンラインMTG）

 

• 相談受付について

今回の中小企業活性化パッケージに関連する各支援策の対応については、下記の通り受付を実施いたします。
・コロナ関連各種融資支援：6月中（制度継続の場合は延長予定）
・早期経営改善計画策定支援：当面継続予定（終了未定）
・事業再構築補助金：第5回公募相談は新規相談は締切り済。第6回公募に向けて相談対応を開始

各種資金調達支援の相談希望等は、下記問い合わせフォームより「中小企業活性化パッケージのリリースを見てコロナ融資の支援を希望」「中小企業活性化パッケージのリリースを見て早期経営改善計画の相談」など、本リリースをご覧いただいたことが分かるように、相談内容をご記載の上ご連絡ください。
https://so-labo.co.jp/contact/

また、SoLaboでは独自の支援策として、経営者の経費削減や経営改善の具体的な施策として、金融機関をはじめ、各業界の企業と多数の連携を実施しており、クライアントの希望に応じてご紹介サービス等を実施しています。提携希望の場合は下記メールアドレスまで詳細をご連絡ください。
[e-mail]
※お問合せ内容によってはお返事できない場合がございます。何卒ご了承ください。

【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3　神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長　田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営