東京都東久留米市との「電力インフラの強化等に関する協定」の締結について

　鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下、鈴与商事）と株式会社ＲＥＸＥＶ（本社：小田原市、代表取締役社長：渡部 健、以下、ＲＥＸＥＶ）は、東京都東久留米市（市長：富田 竜馬）と２０２２年６月１日付で「電力インフラの強化等に関する協定」を締結したことをお知らせ致します。

　鈴与商事を代表とする共同企業体※１と東久留米市は２０２０年１２月より「再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業に関する基本協定（以下、基本協定）」を締結しております。災害発生時における外部電源に頼らない７２時間の電力供給体制の構築に取り組んでおり、今年度には同市役所本庁舎に「太陽光発電設備」と「二次電源設備（蓄電池、電気自動車、Ｖ２Ｂ）」を組み合わせた非常用電源システム※２の導入を予定しております。
　本協定は、先に締結した基本協定の枠組みを更に拡大し、同市における電源設備の最適化を図ることで、災害時の電力確保や環境負荷軽減に取り組むことを目的としております。
　本協定締結により、災害発生時において、当社子会社の鈴与レンタカー株式会社が所有する車両（電気自動車の代替移動車両としてガソリン車）の派遣、ＲＥＸＥＶが所有する電気自動車および充電設備を提供することで、災害レジリエンスを高めて参ります。また、ＶＰＰの運用等により同市のエネルギー利用の最適化を図り、ＣＯ２排出量の削減に協力して取り組んで参ります。

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の動きが急速に進んでおります。鈴与商事では分散型メガソーラーや循環型バイオガス発電所の稼働、また地方自治体とのエネルギー地産地消事業やＲＥ１００電気の供給など、再生可能エネルギーの利活用に取り組んでおります。今後も再生可能エネルギーと蓄電池、電気自動車といった二次電池設備の資産活用の最大化を進め、経済的なモデルを開発、普及させることで脱炭素社会、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
 

•  主な協定内容

・ 災害時の電気自動車等の派遣
・ 災害時の電気自動車充電器の提供
・ ＶＰＰの運用等によるエネルギー利用の最適化
 

•  停電時の電力の流れ

 

※１共同企業体
鈴与商事を代表企業とし、鈴与電力株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：杉山 髙広）、ＲＥＸＥＶ、株式会社久米設計（本社：江東区、代表取締役社長：藤澤 進）の４者からなる共同事業体
※２非常用電源システム
「太陽光発電システム」と「二次電池設備（蓄電池、電気自動車、Ｖ２Ｂ）」を組合せたシステム。
・平常時は太陽光発電による電力を庁舎内で使用すると共に、電力需要に応じて二次電池設備を充放電制御することでピークカット/ピークシフトやディマンドレスポンスを実現し、二酸化炭素排出量の削減と電力需給バランスの最適化に貢献する。
・非常時は太陽光発電を主電源とし、庁舎内需要電力の過不足を二次電池設備で調整することで、外部からの電力供給無しに７２時間の電力供給を実現する。
 

• 非常用電源システムのイメージ図

 

• ２０２２年６月１日 協定締結式

 

※写真撮影のため、一時的にマスクを外しています。

（左から）
ＲＥＸＥＶ：渡部 健 代表取締役社長
東久留米市：富田 竜馬 市長
鈴与商事  ：伊藤 正彦 代表取締役社長


以 上