「東京ベイeSGプロジェクト　先行プロジェクト」において次世代モビリティ（空飛ぶクルマ）における取り組みが採択

～ドローンビジネス・LTE上空利用プランの実績を活用した事業～

NTTコミュニケーションズ株式会社 (以下NTT Com）、Volocopter Asia Holding PTE. LTD.（以下Volocopter※1）、NTTアーバンソリューションズ株式会社（以下NTTアーバンソリューションズ）、東京センチュリー株式会社（以下 東京センチュリー）は、「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」※2における次世代モビリティの事業テーマにおいて、将来的な空飛ぶクルマの有人輸送を想定した重量物の物流輸送を提案（以下 本事業）し、採択されました。

1．背景
次世代モビリティのテーマにおいて、「電動」「自動」「垂直離着陸」を特長とする空飛ぶクルマは、都心部での移動効率や利便性向上および、離島等への移動、災害等における緊急時の物資輸送などで注目されており、実用化をめざした検討が進められています。

2.　本事業のポイント
本事業では、中央防波堤エリアにおいて、空飛ぶクルマの有人輸送を想定し、国内初の約200kgの物流輸送を大型無人機「VoloDrone」を活用して行います。なお、関係省庁から承認が下りた場合は、有人機「VoloCity」を活用した有人輸送の飛行実証も想定しています。

中央防波堤エリア

３．本事業の概要
本事業は3か年を計画しており、各事業年度で以下の内容を実証します※3。
 

 

 

4．利用予定の機体イメージ

VoloDrone
HEAVY-LIFT CARGO DRONE（Volocopter製）
約200kgの重量物の物流輸送を実施
https://www.volocopter.com/solutions/volodrone/

 

VoloCity
URBAN AIR TAXI（Volocopter製）
有人輸送の飛行実証を実施予定
https://www.volocopter.com/solutions/volocity/

5．各社の役割

企業	主な役割分担
NTT Com	・実証の企画・推進・統括 ・都心部における次世代モビリティ（空飛ぶクルマ）の実装に向けた課題抽出・ルート上における通信品質の調査
Volocopter	・機体飛行実証の実施 ・機体認証や許認可の取得など実装に向けた機体開発の推進 ・実証用簡易ポート設置 ・ルート検証
NTTアーバンソリューションズ	・モックの展示、地域イベントとの連携など ・街づくりの取り組みとの連携を検討
東京センチュリー	・バッテリー効率、機体・各部損耗状況の確認

6.今後について
4社は、これまでのドローンビジネスやLTE上空利用プラン※4などにおいて構築した実績をもとに、 安心・安全な空飛ぶクルマの社会実装をめざし、地域社会が抱えるさまざまな課題の解決や、新たな移動体験による価値創出に取り組みます。

※１：NTTグループのベンチャー投資部門である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズおよび東京センチュリーよりVolocopter Asia Holding PTE. LTD.の親会社であるVolocopter GmbHへ出資を行っています。
※２：「東京ベイeSGプロジェクト」は、ベイエリアを舞台に、50年・100年先までを見据えたまちづくりを構想するプロジェクトです。詳しくはこちらをご参照下さい。https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/
※３：本事業は3か年を計画していますが、年度単位の契約で実施します。
※４：LTE上空利用プランはNTTドコモとNTT Comが連携して提供しているドローン専用プランになります。

＜本件に関するお問合せ先＞

東京センチュリー株式会社
広報IR部　03-5209-6710

NTTコミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部　5G＆IoTサービス部　ドローンサービス部門
[e-mail]

Volocopter Asia Holding PTE. LTD.
広報部門　[e-mail]

NTTアーバンソリューションズ株式会社
広報室　鈴島、小張
[e-mail]

【東京センチュリーについて】

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。