株式会社フォーバル　滋賀県愛知郡愛荘町にDX人材を派遣！

～業務効率改善・地域の課題解決に取り組む～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード：8275）以下「フォーバル」が、滋賀県愛知郡愛荘町の経営戦略課に室長代理として伊藤 賢二を派遣しました。この派遣を通して自治体の業務効率改善・地域課題の解決を目指します。

 

• 今回の自治体派遣の経緯と目的

　全国的な人口減少・少子高齢化社会の進展により、地方自治体の行政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。滋賀県愛知郡愛荘町においては、若年世代（子育て世代）を中心とした近隣市町のベッドタウン化しており、2035年の将来推計人口でも人口増が見込まれる自治体に位置付けられています。

　一方で、旧2町の合併から約20年が経過する中で、公共施設の統廃合や新型コロナ対策をはじめとした各施策対応に伴う職員1人あたりの事務負担増加など、様々な課題が顕在化しており、行政サービスレベルを維持した上で行政事務を効率化する必要性が高まっていました。

　そこで、デジタルの力を活用して一気通貫で行政サービスと内部事務の変革を促し、住民・職員の双方がデジタルの恩恵を受けられるよう各施策に取り組むために、プロデューサー的な役割を担う人材を地方創生人材支援制度で募集し、詳細な条件として、2年間常駐して、組織風土改革や課題、改善点の洗い出しに取り組むことができる方を希望されていましたが、フォーバルにはこの条件に合致する人材がおり、DX推進への考え方が愛荘町方向性と一致していたため、今回の派遣に繋がりました。
 

• フォーバルのデジタル専門人材の役割

①庁内におけるDX推進の全般

　書かない窓口やAI-OCR/RPAの導入等既に決定している施策への助言や、今後展開すべき施策の検討。

②BPRの取り組み

　業務でデジタル活用を進めるには、まず所管業務の全体像を把握し、課題となっている点を洗い出す
　必要があるため、各所属の所管業務および処理手順の調査を行い、今年度上半期で上記調査を完了し　
　たのちに、下半期で業務改善につなげる。

③DXへの理解促進に向けた職員研修等の企画

　DXの取り組みには推進機運の醸成や職員1人1人のスキルアップが必要であるため、これにつながる職員
　研修の企画等。

 

• 経営戦略課 行政・DX推進室 室長代理　伊藤賢二　コメント　

経営戦略課　行革・DX推進室 伊藤賢二　室長代理

　DXに対する庁内のイメージは様々で、DXは避けて通れないと考えている人も居れば、言葉を聞いたことはあるがイメージが沸かない、難しいことは避けたいと考えている人も居ます。

　住民へのサービスをどのように良くしていくかが大切な自治体にとって、DXを進めることは、結果的に住民サービスの向上や、日々の業務効率の向上に繋がる、ということを理解してもらうことが重要です。DXに対するイメージを少しでも良いものに変えてもらうことが当面の課題だと感じています。

　また地方自治体は予算が限られています。愛荘町ではDXに向けた施策に取り組んでおり、着実に根付くように後押していきます。それに加え、新たな視点での提案も行っております。地方自治体では、企業では当たり前のように使用されているサービスやソフトなどのツールを使っていなかったり、各種手続きを前例踏襲で長年続けているような事例もいくつか見られます。そのため外部からの視点で提案できることが
あると感じています。限られた予算を有効に使い、少しでもこれまでとは異なる施策を
進めていければと考えています。

　派遣人材として先導役を担う事も必要ですが、長期的には自治体の職員にその役割を担ってもらう必要があります。そこで若手職員を中心にしたDXの推進役として、自分達で業務の効率化を進めていけるようなDX人材を育成して、さらなる住民へのサービス向上や業務効率化を実現したいと考えています。

 

　町民が「愛荘町で生まれ育って良かった、住み続けたい」と思い、職員も「愛荘町で働いて良かった、働き続けたい」と思える町の実現を目指して尽力していきたいと思います。
 

• 「F-Japan」構想について

　フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、地方自治体や中小・小規模企業のDX・GXなど、さまざまな施策の推進に取り組んでいます。
 

• 「地方創生人材支援制度」とは

　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。

　フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

 

【地方創生人材支援制度について】

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/index.html

 

【デジタル専門人材の協力企業一覧

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/jinzai-shien/pdf/r5_digital.pdf
 

• 株式会社フォーバルとは

　企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小・小規模企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。詳しくは、ホームページ（ https://www.forval.co.jp/ ）をご参照ください。

 

■会社概要
社名　　：株式会社フォーバル

代表　　：代表取締役社長　中島 將典

設立　　：1980年（昭和55年）9月18日
所在地　：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号　青山オーバルビル14階

URL      ：https://www.forval.co.jp/