株式会社インボイス、企業規模別の請求書処理業務の実態と課題についての調査レポート第二弾を発表

業規模別に変化する請求書処理業務の実態調査～第2回従業員数編～

株式会社インボイス

2024年12月26日 10時00分

　通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳本社：東京都千代田区）は、請求書処理担当者500名に対して、受領している請求書の調査を行い、企業規模別の請求書処理業務の実態と課題に関するレポートの第二弾、「企業規模別に変化する請求書処理業務の実態調査～第2回従業員数編～」を発表しました。

▼資料の閲覧はこちらから

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/Survey-on-the-Actual-Conditions-of-Invoice-Processing-Operations-that-Vary-by-Company-Size-Second-Edition-Employee-Numbers.html

　本レポートでは経理担当者が受領している請求書の種類や請求書処理業務における負担の度合いをアンケートで調査し、経理担当者が所属している企業の従業員数によって、どのような傾向があるのかを明らかにしています。また、企業の従業員数によって経理担当者の課題は多岐にわたっており、どのような問題を抱えているのかを解説しております。

　以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

上記図1のように、従業員数の多い企業は、請求書処理の業務負荷を感じやすい受領請求書の業務について大変かどうかを確認すると、従業員数が200名以上の場合「非常に大変」「やや大変」と回答した割合が60%以上となり、一定の従業員数以上となった場合は請求書処理の業務負荷を感じやすい結果となりました。

「全く大変ではない」「やや大変ではない」の回答を従業員数別に確認すると、100名未満は29%、1,000名以上は10%となり、これらの結果から従業員数が多くなると請求書処理の業務負荷は大きくなるといえます。

上記図2のように毎月受領する請求書の枚数について従業員数別に確認すると、従業員数が多くなることで請求書の枚数が増加していることがわかります。月間301枚以上の請求書を受領している割合は、従業員数が多い企業ほど高くなっており、拠点数編で述べた傾向と類似した結果となりました。

次に、上記図3のように対象を従業員数が500名以上の企業に絞り、拠点数が請求書の受領枚数に与える影響について確認します。従業員数が500名以上かつ1～30拠点の企業においては、各項目の回答に大きな差はみられませんでした。一方、従業員数が500名以上かつ31拠点以上の企業においては、枚数が多い項目ほど割合が高くなる傾向がみられました。このことから、従業員数よりも拠点数の方が、請求書の受領枚数に与える影響が大きいと考えられます。

以上のように従業員数によっても請求書処理業務に関する負担は多岐にわたり、課題から対策まで企業属性によって違うことが理解できるかと思います。本レポートではより詳細に企業ごとの課題を従業員数の観点から明らかにしている資料となっています。

是非ともこの機会に資料を自社の請求書処理業務見直し、ひいては経理業務の課題発見に利用していただければと思います。

▼資料の閲覧はこちらから

https://media.invoice.ne.jp/dl/survey/Survey-on-the-Actual-Conditions-of-Invoice-Processing-Operations-that-Vary-by-Company-Size-Second-Edition-Employee-Numbers.html

調査対象	企業に勤務している人
調査時期	2024年7月 (スクリーニング調査:2024年7月8日～7月15日/本調査:2024年7月18日～7月22日)
調査方法	インターネットリサーチ
調査実施機関	株式会社インボイス
有効回答数	スクリーニング調査29,980・本調査528

調査レポート監修者概要

会社名：BANZAI税理士事務所代表 / 合同会社フレーフレー代表社員
氏名：伴洋太郎 Ban Yotaro
監修者詳細：大学卒業後、一般企業や税理士事務所での勤務を経て税理士試験に合格し、2018年にBANZAI税理士事務所を開業。個人事業主や中小法人、給与所得者や相続人を対象とした業務の経験が豊富で、スモールビジネスの立ち上げや個人事業の法人化に数多く携わる。著書「7日でマスターフリーランス・個人事業主の確定申告がおもしろいくらいわかる本」（ソーテック社）