弥生会計ラインアップと請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」連携開始

ー 仕訳データをシームレスに連携可能、経理業務のデジタル化を支援ー

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は「弥生会計」をはじめとする弥生会計ラインアップと、株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典)が提供する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」の連携を開始しましたので、お知らせします。
 本取組により、弥生会計ラインアップのユーザーは、「LayerX INVOICE」で受領した請求書の仕訳データを弥生会計ラインアップに連携することができます。手入力で仕訳登録をする必要がなくなり、経理業務にかかる一連のプロセスをシームレスにデジタル化することが可能になります。
 

 
  • 本連携の背景
 弥生は、中小企業の「事業コンシェルジュ」を目指し、中小事業者向けに簡単で使いやすい業務ソフトや業務支援サービスを提供しています。弥生会計ラインアップは、日々の記帳から集計・決算書作成まで初心者でも簡単に使える会計・確定申告ソフトです。業務や利用形態に合わせてクラウドアプリとデスクトップアプリをお選びいただけます。
 「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスです。

  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、対象地域の企業には「テレワークによる出勤者数7割減」が求められています。こうした社会情勢を踏まえ、テレワークでの業務推進の需要に応えるべく、このたびの提携にいたりました。
 
  • 本協業の概要

 


 「LayerX INVOICE」で、弥生会計ラインアップに取り込める仕訳データのダウンロードが可能になります。仕訳データを弥生会計ラインアップにインポートすることで、会計帳簿や決算書、レポートを自動で作成することができます。
 また、弥生会計ラインアップの勘定科目データは、手入力や変換をしなくても「LayerX INVOICE」に取り込めるため、「LayerX INVOICE」で新たにマスタデータを登録する必要はありません*。
 
  • 今回「LayerX INVOICE」と連携する弥生会計ラインアップ
クラウドアプリケーション 弥生会計 オンライン
デスクトップアプリケーション 弥生会計 21

* クラウドアプリケーションは、勘定科目データ連携の対象外です。

                                                以上
 

  • 「LayerX INVOICE」について
 LayerX INVOICEは、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスです。
 本サービスの開発にあたり、急成長スタートアップや上場企業、月間の受領請求書枚数が1万枚を超えるような大企業のコーポレート・経理担当者等、累計100社以上に業務課題のヒアリングを実施し、抽出した課題を解決するための機能開発・拡充を行ってきました。2020年10月より一部のスタートアップや上場企業を対象としてβ版の提供を行ってきましたが、この度の緊急事態宣言を受け、高まる経理DX・クラウド化への需要に対応するため2021年1月より本提供を開始しました。

お問い合わせはこちら:https://www.layerx.jp/invoice#contact-form
 
  •  株式会社LayerXについて
 「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

[設立]2018年8月
[代表者名]代表取締役CEO 福島良典
[資本金]31億円(資本準備金含む)
[事業内容]経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、
      ソフトウエア開発、R&D
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/
 
  • 弥生株式会社について
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※1〉、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1〈※2〉を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資〈※3〉など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※4〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
 弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jp/をご覧ください。


〈※1〉 2020年5月29日付プレスリリース:弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
〈※2〉 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
〈※3〉 オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
〈※4〉 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」
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