企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」会員数5万人を突破

弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供する企業法務ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」は、2020年10月に会員数5万人を突破したことをお知らせいたします。

 
 2016年に公開した「BUSINESS LAWYERS」は、法改正、判例解説に加え、法務部門のあり方や急速に進化するリーガルテックの動向など、最先端の法務関連情報を提供する「企業法務のこれから」を描き、企業法務に関わる皆様に向けて提供しています。運営にあたっては、豊富な知識と経験を有する企業法務担当者や弁護士830人に参加いただき、2,000本を超えるコンテンツを掲載しています。

 2020年の動向としては、DX推進への機運の高まりなど、社会状況の変化を受けた法制度の改正や各法律の解釈に関する議論が活発化しています。
 
 また、個人情報保護法改正や民法改正、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務体制に関連した法務対応が求められるなど、企業法務の現場ではタイムリーかつ正確な法務知識・情報がより一層重要性を増しています。このような背景から、BUSINESS LAWYERSでは、実務に役立つタイムリーな情報提供と専門知識を持つ専門家による信頼性の高いコンテンツが支持され、このたび会員数が5万人を突破しました。


最近のBUSINESS LAWYERSの取り組み

1.     セミナーやイベントの実施 https://www.businesslawyers.jp/seminars
 最新法改正や企業法務に関するセミナーを定期的に開催。契約書作成や法改正の対応などについて弁護士や専門家が詳しく解説し、実務に役立つ情報をお届けしています。

2.     BUSINESS LAWYERS LIBRARY https://www.businesslawyers.jp/lib
 法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス。月額6,300円(税別)で法律書籍・雑誌の閲覧ができ、横断検索も可能です。主要な法律系出版社14社が参画(2020年8月1日現在)しており、専門性が高い多くの書籍から、必要な時に必要なだけ情報を閲覧でき、より確かで効率的なリサーチ業務を後押しします。


 今後BUSINESS LAWYERSでは、企業のインフラを支える人事、経理・財務、情報システムの領域で、法務知識が求められるコンテンツの拡充を行ってまいります。また、企業法務においては多様化する役割やニーズにお応えし、国際競争力強化やテクノロジー活用など、経営の重要機能を担う「次世代の企業法務像」を発信してまいります。


弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2020年6月現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所マザーズ市場
事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「BUSINESS  LAWYERS」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
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