新潟の弁護士"5人に1人"が利用― リーガルリサーチAI「Legalscape」、都市・地方の法務格差をなくす

東京・大阪に続き地方都市・新潟でも普及が加速、全国展開の手ごたえ

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、「Legalscape（リーガルスケープ）」について、新潟県弁護士会に所属する弁護士の5人に1人が利用していることを公表しました。(※1)

新潟は北陸・信越地方における法律実務の拠点であり、地域の生活法務から企業法務まで幅広いニーズを担う弁護士が活動しています。その新潟において2021年6月のサービス開始から約5年で5人に1人への普及を達成したことで、「Legalscape（リーガルスケープ）」は地方都市においてもリーガルリサーチの業界インフラとしての地位を確立しています。

■ 背景：地方における弁護士不足とリーガルリサーチの効率化ニーズ

法律実務において、法令・判例・文献の調査は弁護士業務の根幹を担う作業です。新潟をはじめとする地方都市では、一人の弁護士が民事・刑事・家事・企業法務など多岐にわたる案件を担当するケースが多く、専門分野を横断した幅広いリーガルリサーチを限られたリソースで行う必要があります。専門特化した事務所が集積する大都市と比べ、調査コストの負担や情報格差は切実な課題となっていました。

リーガルスケープはこの課題に対応するため、2021年6月にリーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」の提供を開始。法令・判例・書籍・ガイドラインを一元的に検索・閲覧できる環境を整備し、2023年9月には生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を国内で初めて導入しました。(※2)

■ 利用状況の詳細：地域の生活法務から企業法務まで、多様な実務シーンで活用

「Legalscape（リーガルスケープ）」は現在、新潟県弁護士会に所属する弁護士の5人に1人に利用されています。専門分野を問わず横断的に活用できるリーガルリサーチAIとしての特性が、こうした地方の実務環境に適合していると考えられます。

導入が広がった主な要因として、以下の点が挙げられます。

• 業界No.1（※3）のコンテンツ量：業界最大級の4,500冊超の法律書籍、判例、法令、ガイドラインを収録。

• AIリサーチ機能：生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせ、調査内容を瞬時に要約・提示

• 横断的な一元検索：法令・判例・書籍・ガイドラインを単一プラットフォームで横断検索が可能。参照元へも１クリックで遷移が可能。

■ 今後の取り組み：地方都市での普及を加速し、全国の法務インフラへ

リーガルスケープは引き続き、弁護士・企業法務・司法書士・社会保険労務士など幅広い法務パーソンへの提供を拡大するとともに、AIリサーチ機能のさらなる高度化を進めていく方針です。新潟での普及実績を踏まえ、北陸・信越をはじめとする地方都市全体への展開を加速し、地域の法律実務家が大都市と同等のリーガルリサーチ環境にアクセスできる社会の実現を目指しています。

■リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について

「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を瞬時に要約し、知りたいことに最速でアクセスできます。

▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト

https://www.legalscape.jp/

▼サービスの資料ダウンロード

「Legalscape（リーガルスケープ）」の詳細資料はこちらからダウンロードできます

https://www.legalscape.jp/contact

2023年9月には生成AIと弊社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入。(※2)書籍・法令・判例・ガイドラインなどが一目で見渡せるその次世代的な体験や、業界最大級のコンテンツ（4,500冊以上の書籍を含む、計44,000件超）を利用できる点などをご評価いただき、五大法律事務所や、大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所や司法書士事務所など、全国の法務パーソンにご愛顧いただいております。

■株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

■会社概要

企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）

代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹

所在地：東大前オフィス（本社）

　　　　〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

　　　　虎ノ門オフィス

　　　　〒105-0001　東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階

　　　　グロース虎ノ門　Room 6

設立：2017年9月14日

公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

(※1)利用率について

分母＝新潟県弁護士会の登録弁護士数（2026年6月時点、日本弁護士連合会／当会公表値）、

分子＝同会所属の弁護士のうち本サービスを利用する弁護士数（自社調べ・同月時点）。

(※2)2023年9月時点。自社調べ。

(※3)調査概要

調査主体：株式会社 未来トレンド研究機構

調査手法：日本国内の「リーガルリサーチサービス」事業者または有識者に対するヒアリングなどにより多面的且つ網羅的に実施

調査期間：2025年9月10日～2025年9月29日の期間

対象期間：2024年10月～2025年9月

対象市場：法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービス