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第一法規株式会社
会社概要

【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け!3月号では、「東日本大震災から10年。災害復興法制はどう変わったか変わるべきか」を特集しています!

地方公務員のための実務雑誌!職員が抱える執務上で起こる課題を解決します!『自治実務セミナー3月号』を発売!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『自治実務セミナー3月号』を2月27日に発刊します。
【『自治実務セミナー』とは?】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年3月号が発売!】

表紙表紙


≪特集:東日本大震災から10年──災害復興法制はどう変わったか変わるべきか≫
3月号では、「東日本大震災から10年──災害復興法制はどう変わったか変わるべきか」と題し、東日本大震災における災害からの復興の営みを下支えする復興法制が、この10年でどう変わったのか、現在の制度内容を概観します。さらに、現場での調査・支援や取材を通じて見えてくる課題などについても論じます。

2013年3月11日に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生しました。この地震により、東北を中心とした全国各地に大きな被害がもたらされました。この東日本大震災から2021年で10年の月日が経過します。そして、その間にも熊本地震をはじめ、毎年のように台風・豪雨被害が各地で起こり、甚大な被害を引き起こしてきました。
これらの災害が起こるたびに、各地域の自治体において災害復興が最優先の課題となってきました。

そこで、本特集を通じて、復興法制がこの10年でどう変わったかなどを把握することで、自治体職員が災害復興法制を理解し、防災、そして復興支援活動に最大限に生かせるようになることでしょう。

特集記事特集記事


≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から議会の本会議及び委員会をオンラインで開催することは可能か』『フルタイム会計年度任用職員に対する扶養手当の取扱いについて留意すべき事項は何か』『市町村の選挙における選挙運動用自動車の使用につき条例により車体使用代のみを対象とする公営制度を設けられるか』の3つを取り上げます。

実務と理論実務と理論


≪3月号目次≫
〈巻頭言〉コロナ下「街道をゆく」 - 佐藤文俊

〈特集1〉東日本大震災から10年──災害復興法制はどう変わったか変わるべきか
 ・東日本大震災時における災害復興制度の概要とその後の展開 - 佐々木晶二
 ・東日本大震災後における災害対策の仕組みの見直し - 島田勝則
 ・災害を自分事にする「災害復興法学」の実践── 臨時法と恒久法にみる東日本大震災復興10年の軌跡
   ― 岡本 正
 ・生活再建に必要な共助のケアとは - 神原咲子
 ・災害復興法制の光と影──人口が減りゆく街をつくる制度を - 坪井ゆづる

〈一評〉
「お願い」多発で良いのか - 穴井雄治

〈特集2〉座談会・地方行政実務学会と現下の地方自治の課題(下)
     - 礒崎初仁/今村 寛/西出順郎/矢口(和田)明子

〈実務と理論〉
①新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から議会の本会議及び委員会をオンラインで開催することは可能か
②フルタイム会計年度任用職員に対する扶養手当の取扱いについて留意すべき事項は何か
③市町村の選挙における選挙運動用自動車の使用につき条例により車体使用代のみを対象とする公営制度を設けられるか

〈実務講座〉
①地域情報化アドバイザー派遣制度〈情報政策〉
②日本銀行適格担保と地方債〈地方債〉

〈政策法務のかんどころ〉
絞るが絶対にやる! 小野市空き家条例のココロ - 北村喜宣

〈実務演習〉
所有者不明土地に係る固定資産税の課税〈税務行政〉

〈Hiro’s Café 今月のホープ61〉
福知山市秘書広報課シティプロモーション係主任宇都宮萌さん - 竹内直人

〈自治体実務サポート〉
総務 新庁舎移転を契機とした非キャビネットのオープンファイリング方式で文書占有床面積を3分の1に削減
- 森 裕史

〈“新米”法務担当へのメッセージ【最終回】〉
いかにモチベーションを維持するか - 蓮實憲太

〈地方自治研究室〉
直接請求制度の課題と地方自治法改正に向けた論点 - 岩﨑 忠

〈CLAIR海外だより〈ロンドン事務所〉〉
英国生活あれこれ - 鈴木康之

〈法制実務研修員日誌〔第23回〕〉
衆議院法制局での2年間を振り返って - 本田 浩

〈歴史とロマンの名画物語 3〉
ストロッツィ家の“東方三博士の礼拝” - 有地京子


【商品概要】
商品名:『自治実務セミナー3月号』
編著:自治実務セミナー編集部
単号価格:1,100円(本体:1,000円+税10%)
年間購読:13,200円(本体:12,000円+税10%)
ページ数:72ページ
判型:A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元:第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/ 

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月
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