スペースデータ、安全保障・政策戦略領域の強化に向け、薮下成仁が執行役員に就任

安全保障と政策戦略領域を統括し、更なる事業拡大と組織体制を強化

株式会社スペースデータ

2025年12月9日 10時00分

株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2025年12月1日付で薮下成仁（やぶしたなるひと）が新たに執行役員（安全保障担当／政策戦略担当）に就任したことをお知らせいたします。

本就任は、日本国内および国際社会における安全保障・防災・国際協力のニーズが高まる中、当社の事業機能と戦略機能をより一層強化するものです。

就任の背景

近年、世界的に安全保障の概念は拡張し、従来の領域に加えて、自然災害、気候変動、宇宙サイバー電磁波など新たな領域を含め、複雑で多層的な要素が、国家や社会の安定に影響を及ぼすようになっています。

特に日本では、国民生活を支える基盤を守る観点から、災害対応力と社会インフラの強靭性を組み合わせた「総合的なレジリエンス」の強化が、安全確保において極めて重要なテーマとなっています。

こうした国家的ニーズの高まりと政策環境の変化を踏まえ、安全保障・防災レジリエンス・政策戦略を総合的に統括する体制の強化に向けて、領域横断での大規模な事業開発において豊富な現場実績を持つ薮下の執行役員就任を決定いたしました。

就任コメント

「現代の安全保障は、特定の脅威や領域に限定されず、社会全体の機能をいかに維持し、継続させるかという“総合的なシステム課題”へと発展しています。

従来の領域に加えて、災害、気候、インフラ、エネルギー、そして宇宙・サイバー・電磁波、認知などの多様な領域が相互に影響し合う時代においては、個別施策の最適化だけでは十分ではなく、社会全体を俯瞰し、兆候を早期に捉え、社会の安定性を確保するための新たな安全保障基盤が不可欠です。

今回の就任にあたり、安全保障と政策戦略の両面を横断する視点から、多領域化するリスク環境に対応できる統合的な情報基盤の整備に取り組んでまいります。

変化が加速する時代だからこそ、確かなデータに基づく状況把握と意思決定を支える仕組みは、社会全体の安全保障、国の意思決定に貢献できる共通基盤になると考えています。

スペースデータが持つ技術と知見を活かし、日本および国際社会が直面する複雑なリスクに対して、レジリエンスを高め、持続性のある安全保障インフラの実現に貢献していきたいと考えています。」

薮下成仁プロフィール

早稲田大学卒業後、国際協力機構の推薦下、ベトナム政府（現ベトナム財務省関係局）に入庁。日越首脳会談合意の特別工業団地開発（投資総額6,000億円超）に参画。産業政策や規制緩和、日米欧等800億円超の投資誘致を牽引。鉄道や港湾、空港、道路、情報通信、エネルギー等の大規模インフラ輸出の他、世界最大のコンサルティングエンジニア国際機関FIDIC（スイス）DX委員会副議長補佐として政策連携最適化に貢献。宇宙開発や都市開発、交通運輸など10以上の業界の政策戦略や事業開発、内閣官房や内閣府、国土交通省、環境省、防衛省、海上保安庁、エネルギー庁等の中央省庁、国際連合や世界銀行等の国際機関、日本経団連等の経済団体との連携にも従事。

今後の展望

スペースデータは、宇宙・デジタル領域における先端技術の社会実装を進める中で、防衛・安全保障領域における民間テクノロジーの活用を推進していくと共に、多様な分野・領域における政策動向や国際情勢を踏まえた戦略機能の強化が不可欠になっています。本就任により、事業基盤の強化、社会実装の加速、持続的成長を見据えた経営体制の発展を目指してまいります。